Tag Archives: 解釈改憲

011月/16
長野県佐久市住民投票

[立憲主義と国民主権を確保するために、主権者・国民がとるべき道]連載 第1回

[立憲主義と国民主権を確保するために、主権者・国民がとるべき道]

連載 第1回(全3回)

集団的自衛権の行使を是とした「安保法制廃止」のために、2016年夏の参院選挙で自民党・安倍政権を打ち負かそう──反安倍勢力からはすでにそういう声があがっていますが、年明け以降は一気に「選挙モード」に突入し、野党+市民グループによる候補者調整が具体的に進むものと思われます。
〈憲法違反の「集団的自衛権の行使容認。安保法制成立」を撤回させて廃止するために、安倍政権に代わる政権の樹立を。そのために次の参院選、衆院選で自公の獲得議員を減らしましょう〉──そんなふうに考え、国民に呼びかけるのは尤もなことで、私も、「安保法制」のみならず「原発再稼働」「辺野古の基地建設」に反対する議員を増やす選挙にすべきだと考えています。ただし、「集団的自衛権・安保法制」のことで、理解しておかねばならない本質的なことがあります。それは、現政権を支える政党・勢力が次の参院選挙で議席を減らそうが増やそうが、「集団的自衛権の行使容認。案保法制成立」が憲法違反だという事実は変わらないということです。だから、彼らが議席を減らさなかったとしても、違憲の閣議決定や立法が合憲に転ずるわけではありません。「集団的自衛権の行使容認。安保法制成立」は憲法事項であり、本来は条文改正(改憲)をすることなく行えない立法です。なので、 Continue reading

1211月/15
072-002l

公開討論会:9条問題の本質をつかむ。「新9条」は不要?必要?

公開討論会:9条問題の本質をつかむ

[戦力は保持せず、自衛のためでも戦争はしない]というのが憲法9条の本旨。だが、今、9条護憲派とされている人、安保法制に反対している人でさえ、その多くが「自衛隊という戦力の保持。自衛のための戦争」を肯定していて、9条の本旨を具現化すべしという日本国民は少数派です。ならば、そこを曖昧にしたまま「9条の条文護持」を唱え、立憲主義を侵す解釈改憲を放置する欺瞞ではなく、国民主権を行使して憲法を改めるべきだという意見があります。
一方で、「それは絶対にだめ、9条の条文は一言一句変えずに護持すべし」という意見も少なくありません。ただし、そう主張する人の中でも、「9条の本旨」をまもらなければならないと考える人は少数で、たいていの人は自衛隊の存在や自衛戦争を肯定しています。

さて、そんな中での[集団的自衛権の行使容認⇒安保法制の成立]。立憲主義、国民主権を侵す解釈改憲は進行し、既成事実化されようとしています。そうした政治状況下で、私たちは、今、目先の運動論に囚われることなく9条問題の本質をとらえ、深く考える必要があるのではないでしょうか。

そのための討論会を下記の通り開催します。
登壇者は伊勢﨑賢治さん(新9条提唱)、伊藤真さん(9条堅持の立場から)、そして話題の法哲学者・井上達夫さん(9条削除論)。討論の進行は今井一が務めます。問題の本質を浮き彫りにするための知的で生産的な討論になるよう心がけます。

日時は1218日(金)13時00分~15時45分(12時45分開場)
会場は参議院議員会館(地下鉄永田町駅、国会議事堂前駅下車徒歩5分)
定員は報道関係者を含め75人(参加費・資料代として500円徴収。定員に達し次第締め切ります)
参加申し込み者が定員の75人を上回る80人に達し、受付を停止していましたが、7人の「キャンセル」が出ましたので、その分、参加していただけます。
お名前と電話番号を記してメールで申し込んでください。入場に必要な通し番号などをお伝えします⇒ info.ref.jp@gmail.com
※事前に申し込まずに当日議員会館に来られても、討論会場には入れませんので、御注意ください。
取材・報道者であっても扱いは変わりません。

 
主催:[国民投票/住民投票]情報室 + デモクラテレビhttp://dmcr.tv/

109月/15
関西大学東京センター

重要な2つのテーマでセミナー開催:東京9/26(土)

◆市民自治、国民主権、立憲主義にとって重要な2つの問題を取り上げ、わかりやすく解説するセミナーを開催します。
[テーマ1]
政府の安保法制・戦争法案ごり押しから導き出すべきこと/行政府、立法府への多数の異議申し立てを生かし、暴挙を覆すための制度の導入を

世論調査によると、安保(戦争)法案を廃案にすべきだと考えている人が6~7割に達している。国会前をはじめ、各地で集会・デモが開催され、大勢の人が参加した。
にもかかわらず、政府および国会で多数を占める自民党、公明党は、この違憲の法案を来週半ばにも可決・成立させようとしている。
「民意を無視し、憲法と立憲主義を侵す政治を止められない、くやしい」
「民意とのねじれを法的強制力をもって解消させる手立てはないのか」
そういった嘆きや怒りの声をたくさん見聞きする。
そして、このあと聞こえてくるのは「自民党・安倍政権を倒すために次の参院選、衆院選でわが党に投票してください」という共産党や民主党の訴えだ。そうした訴えを行うことは政党として当然のことで非難する気はない。主権者である私たちが法的拘束力を得てできることの代表的な行いは選挙であり、良質だと思える議員を選出することは間接民主制の基本だ。
ただし、それは日本ではそうだということであり、諸外国では、日本とは異なる「異議申し立て」の有効な手を主権者が持っている。スイス、イタリアなどでは、国会が制定した法律を、主権者の署名・発議で国民投票にかけ廃止したり、改正したりしている。
最近では、2011年にベルルスコーニ政権下のイタリア国会で可決・成立した「原発を稼働させるための法律(原発再開法)」の廃止を求める直接請求が反対派の人々によって行われ(憲法に規定されている50万筆以上の署名を獲得)、同年6月12、13日に「原発再開法を廃止するか否か」を問う国民投票が実施された。その結果、投票者の94%が廃止賛成に投票し、憲法の規定に則り、この法律は廃止された。
このような制度が日本にもあれば、今回の安保法制は、成立後に「廃止の是非」を国民投票にかけることができた。日本における現行制度では、異議申し立ての集会・デモは憲法で認められており、実際、今回も国会前や各地で多数の人たちが「廃案にすべし」という声を上げた。だが、法制度的には、たとえ100万人が国会を取り巻こうが、この法案あるいは法律を葬り去ることはできない。今こそ、「異議申し立て」のデモや集会への参加と並行して、こうした制度を導入する強力な運動を展開すべきではないか。
道理に満ちた話なのに、なぜこうした動きが日本で起こらないのか。それは、残念ながら、私がそうした呼びかけ・提案をしても、この20年、日本のリベラルや護憲派の人たちの多くは、支持するどころか「憲法改正につながるから反対…」 という筋違いの「理屈」で、こうした制度の導入に背を向け続けている。そして彼らは、集会、デモ、選挙での対応・反撃 を訴えるばかり。それでは、本当の国民主権、市民自治をこの国に実現させることは難しい。それは、この半世紀の歴史が証明している。

[テーマ2]
「解釈改憲=大人の知恵」の歴史と問題点 Continue reading

049月/15
CoverRev (2)

動画で解説:[解釈改憲=大人の知恵]という欺瞞

◆井上達夫さん(東大教授・法哲学)との対談はコチラから入ってください。
スマホ版はこちら
22横断幕 小
◆「戦争、軍隊、この国の行方」について、小林節×今井一×宮本徹 (共産議員)×高瀬毅が徹底討論(司会は鈴木哲夫)。安保法制は違憲・反対を前提に[9条と安保・自衛隊、自衛戦争]問題の本質をえぐる厳しい議論をしています。ぜひ御視聴下さい⇒こちらから
スマホ版はこちら

『「解釈改憲=大人の知恵」という欺瞞』についての
著者・今井一による解説動画。こちらからどうぞ

『「解釈改憲=大人の知恵」という欺瞞』について[1]
http://youtu.be/BT2V7Cv3J-E
『「解釈改憲=大人の知恵」という欺瞞』について[2]
http://youtu.be/O3vtgbaRTP4
諸外国の国民投票について[1]
http://youtu.be/9zVFIz7YqGs 
諸外国の国民投票について[2]
http://youtu.be/83A2KTnsRYg 

 

 

217月/15
CoverRev (2)

「解釈改憲=大人の知恵」という欺瞞

解釈改憲による「違憲の安保法制」が衆院で可決されました。
憲法9条と日米安保・自衛隊は矛盾しない。違憲ではない。──憲法制定直後から、米国政府の「要請」もあり、歴代政権は再軍備を進める解釈改憲を重ねてきました。そして、多くの国民もまた(集団的自衛権の行使容認までは)それを「大人の知恵」として受け容れてきたのです。
その事実を徹底的に炙り出すと同時に、「9条と日米安保・自衛隊」問題の国民投票での決着を提言する本を上梓しました。ぜひ御一読ください。購入はこちらでhttp://honto.jp/netstore/pd-book_27297558.html

8月20日(木)には大阪、22日(土)には東京で刊行記念の対談を催します(チラシを添付)出版記念・大阪20日  出版記念・東京22日

また、27日(木)の午後には、小林節さん(憲法学者)、山口二郎さん(政治学者)、鈴木哲夫さんらと「デモクラTV」の特番として、上記の問題を3時間にわたって徹底的に語り合います(安倍政権批判はあえて封印し、護憲派が反省し改めるべき点をタブーなく)。放送は29日以降になります。
同日、夜には、同じテーマで、小林節さん、吉田照美さん(パーソナリティ)との鼎談をジュンク堂書店にて行います。
「解釈改憲を止め立憲主義をとりもどそう!」MARUZEN&ジュンク堂書店 渋谷店|イベント・フェア詳細 |丸善&ジュンク堂ネットストアhttp://www.junkudo.co.jp/mj/store/event_detail.php?fair_id=9765
都合が付けば、ぜひお越し下さい。

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