Tag Archives: 国民投票法

076月/21
スクリーンショット (446)

国民投票法の改正問題を理解したい方におすすめの記事

◆6月7日発売のAERA「時代を読む」。国民投票法の改正問題を理解したい方におすすめの記事です。
国民投票について基礎知識がない人でも理解できるわかりやすい内容になっています。護憲・改憲の枠を超えて多くの方に読んでほしい。キオスク、コンビニに並んでいます。ぜひ御一読ください。

それから、
同じ国民投票法をテーマにした 朝日新聞「論座」に寄稿した記事はこちら

◆国民投票法をめぐる17年(上) 改憲に反対だから法改正に反対する護憲派のおかしな論理 国民投票が有害かのような印象操作は慎むべきだ(2021年05月13日)
◆国民投票法をめぐる17年(下) CMの公平性保てず、冷静な議論を妨げるおそれも護憲・改憲を問わず、主権者としてルール改善の提案を(2021年05月20日)

スクリーンショット (446)

 

258月/19
スクリーンショット (43)

国民投票法改正(主としてテレビCM規制)に関するセミナー開催

107(月)17:00  参議院議員会館 

① 17時~17時40分
今井 一([国民投票/住民投票]情報室 事務局長。『国民投票の総て』著者)
・CM規制問題とは何か。
・この3年間の国会、政党、議員、そして民間放送連盟の動き。
・国民民主党案の解説。イギリスのルールとの比較から考察。 

② 17時40分~18時10分
本間 龍
(『メディアに操作される憲法改正国民投票』の著者で元広告代理店勤務 )
・国民民主党の改正案が通れば、テレビCMによる「刷り込み」や分量的に著しく不公平なCM放送を防ぐことができるのか? 防げないとすれば、どういう法改正が必要なのか? 

③ 18時20分~19時05分
井上達夫
(法哲学者。東大教授。『脱属国論』『立憲主義という企て』など)
堀 茂樹
(慶大名誉教授。フランスの思想と文学。『悪童日記』など翻訳多数)
・CM規制の必要性は認めるが「改憲議論の土俵」に上がるべきではないので、
その入り口にあたる(憲法審査会での)CM規制のための法改正議論には応じ
ない──という姿勢をどう考えるか。それは「民主主義の拒否」ではないのか。

④ 19時05分~19時45分 質疑応答

※聴講希望者は、名前と電話番号を記し、rule.of.ref@gmail.com 宛てに10月4日正午までに申し込んでください。ただし、申込者が定員(35人)に達した時点で受付締め切りとなりますので御留意ください。9月25日現在残席8です。申し込みなしの「飛び込み」参加は御遠慮ください。なお、記者・一般・議員の区別なく資料代として1,000円(学生は半額)を徴収します。御了解ください。生中継を含め取材、報道は申し込んでいただければ原則自由です。

主催「国民投票のルール改善を考え求める会」

1
 
臨時国会、10月4日召集で調整  国民投票法改正案焦点に(8/24 共同通信社)
政府、与党は秋の臨時国会を10月4日に召集する方向で調整に入った。会期は12月上旬までの方針だ。安倍晋三首相が参院選で訴えた憲法改正論議の進展が焦点で、与党は懸案である国民投票法改正案の成立を目指す。

スクリーンショット (43)

121月/19

『ビギナーのための 国民投票Q&A』刊行

『ビギナーのための 国民投票Q&A』刊行

私たち日本の主権者・国民が一度も経験したことがない国民投票。その制度や実施事例について理解するための1冊です。既刊の『国民投票の総て』は、やや専門的過ぎて難解なので、なかなか友人らに薦めにくい。多くの人に学んでもらうためにビギナー(初学者)向けのものを…という声に応えて作りました。内容・目次、購入方法などは、[国民投票/住民投票]情報室のウェブサイト書籍・出版物にアクセスして下さい。

蝗ス豌第兜逾ィQ&A繝輔Λ繧、繝、繝シ陦ィ5

小宴の御案内(大阪) ←クリック
とき:1月27日(日)15時~17時半
会場:Cafe Click & Clack
会費:2000円~

※鶴橋駅から徒歩2分。お店の2階にお越しください。貸し切りです。
※定員は20人です。参加してくださる方は、1月24日までに申し込んでください。
メールでお願いします⇒info.ref.jp@gmail.com
※お越しになる前に本を読んでおいてください。
15時~16時 著者今井一西 晃弁護士(大阪弁護士会憲法問題特別委員会委員長)、土谷多恵子氏(ラジオパーソナリティ)らによるティーチインを行います。

小宴の御案内 東京←クリック
とき:2月16日(土)13時~15時半
会場:揚子江菜館
会費:1500円~(乾杯の後は各自で好きなものを注文して個々で清算)

※定員は20人です。参加してくださる方は、2月10日までに申し込んでください。メールでお願いします⇒info.ref.jp@gmail.com
※お越しになる前に本を読んでおいてください。
13時~13時45分 著者今井一と数人の参加者らによるティーチインを行います

1810月/18

国民投票に関するセミナーの御案内

11月5日(月)13:00~15:30  参議院議員会館 
〈報道関係者・議員向けセミナー〉
国民投票運動としてのテレビCM・新聞広告のルールについて 
①  13時~13時40分 
諸外国では国民投票時のテレビCM や新聞広告などに関してどんなルールを採用し、実施しているのか。現物を紹介しながら解説します。
([国民投票/住民投票]情報室 今井一
②  13時40分~14時15分
日本における「国民投票運動としてのテレビCM 」のルール。その解説と現行ルールでの国民投票実施で危惧されること。なすべき改善についての提案をします。
(『メディアに操作される憲法改正国民投票』著者で元広告代理店社員 本間龍氏
③ 14時15分~15時
与党および立憲民主党、国民民主党などのこの問題での動きを解説。民放連が自主的に真っ当なルール設定を行うことを求め期待するが、その意思がないのなら法律改正に取り組まざるを得ない。では、具体的にどのような改正が必要なのか。

(CM議連の事務局長・真山勇一議員、同副代表・桜井充議員)
参加予定でした杉尾秀哉議員は5日当日、予算委員会に出席して質問することになり不参加となりました。御了承ください。
主催は「国民投票のルール改善を考え求める会」。聴講希望者はお名前と電話番号を記し、Eメールで rule.of.ref@gmail.com 宛てに、11月3日正午までに申し込んで下さい。定数は35人。資料代として800円を徴収します。
11月6日(火)18:45~21:00 文京区民センター3階B会議室
〈報道者・市民向けセミナー〉
制度と実例──
[国民投票]というものを知る、学ぶ、理解する

講師は『国民投票の総て』『「憲法九条」国民投票』の著者・今井一
国民投票の制度・ルール、歴史およびスイス、イギリス、イタリアなど諸外国での実施事例について、具体的かつ詳細に講義します。加えて、改憲発議が迫っている日本の現状をとらえ、いわゆる「安倍改憲案」を国民投票にかけることの正当性を論じつつ、9条に関してはどういった設問、選択肢の国民投票をなすべきなのかについて提案します。
※主催は[国民投票/住民投票]情報室。会場は文京区民センター。定員25人。受講料は800円。別途、テキスト(『国民投票の総て』)の購入・持参が必要です。できれは事前に購入して少し予習しておいてください。当日、会場で購入していただいてもけっこうです。受講申し込みは11月5日までに、お名前、電話番号を記して info.ref.jp@gmail.com へメールでお願いします。
⇩EU離脱の是非を問うたイギリスの国民投票。賛否両派の人々と新聞広告(今井一撮影)⇩
2018-10-08 15.45.57  残留派の集会でDSC018982018-10-08 15.45.02
A4FLYER_201802web (1)_ページ_1A4FLYER_201802web (1)_ページ_2
1310月/18
DSC03112

CM議連と民放連との意見交換会が行われました

10月12日(金)参議院議員会館にて、「国民投票のテレビCMについて公平なルールを求める超党派の議員連盟」第1回総会および民間放送連盟との意見交換会が行われました。民放連側出席者は永原 伸(専務理事)、田嶋 炎(番組・著作権部長)
当日は、新聞を中心に50人を超す記者が取材に来ましたが、報じられたものを読むと、いわゆる政局としてとらえたり報じたりする記事が少なくありませんでした。それは間違っています。野党の指導者はともかく、船田元会長、山尾志桜里、桜井充副会長をはじめ議連の面々は、与野党対立の道具にしようなどとは考えていません。この議連で求めているのは、護憲・改憲ではなく、主権者の理性的判断を促す公平なルール設定であり、与野党の枠を越えて誰もが同意できることだと考えています。実際、衆参の全議員に議連への参加要請状を届けています。現在、公明党、共産党、維新の議員は一人も議連に入っていませんが、今後も働きかけるとのことでした。
DSC03146

左から、杉尾秀哉、真山勇一、船田元、桜井充、山尾志桜里の各議員

DSC03237

民間放送連盟の永原伸(専務理事)、田嶋炎(番組・著作権部長)

報道陣

50人を超す報道陣が詰め掛けました。

DSC03057

総会開始の直前。和気藹々。和やか。

◆以下は、議連の事務局を担う杉尾秀哉議員のFB上での書き込みです。
杉尾 ひでや 12日 18:48
国民投票のテレビCMについて公平なルールを求める超党派の議員連盟(国民投票テレビCM議連)。ここまで紆余曲折がありつつも、今日ようやく第1回の総会と、放送事業者の集まりである日本民間放送連盟(民放連)との意見交換会にこぎ着けました。
会長は自民党の船田元代議士で、国民民主の桜井充参議院議員、立憲民主の山尾志桜里代議士が副会長。そして、無所属の真山勇一参議院議員が事務局長、不肖わたくしが事務局次長という布陣です。参加メンバーも今日までに30人を数えました。
民放連との意見交換会では専務理事らから、先月20日の会長会見の内容説明を受けましたが、ここでも「上限規制はしない」との回答を繰り返すばかり。これに対してメンバーから、これまでの発言との整合性を問う声や、改憲派・反対派双方のCM割合が仮に80対20のように大きく偏った場合、放送法や放送基準など照らして「公平」と言えるのか、などといった疑問が多く投げかけられました。
これに対する民放連の回答はとても納得の得られるものではなく、今後も国会での憲法改正を巡る様々な動きを睨みながら、意見交換を続けて行くことになりました。私もこうした議連の事務局の仕事は初めてで、勉強させられること多数です。