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「市民案」を掲げ国民投票法の改正を求める具体的な行動を(12月12日の会合)
・前回11月21日、参議院議員会館でにおいて、桜井充
・年明けには「市民案」を確定し、衆参各院の国会議員(各党の憲法担当者、憲法審査会のメンバー
「市民案」を掲げ国民投票法の改正を求める具体的な行動を(12月ー1月の活動予定)
「市民案」を掲げ国民投票法の改正を求める具体的な行動を(12月ー1月の活動予定)
11月21日、参議院議員会館において、桜井充議員、参院法制局の職員(第1部副部長ら3人)と会い、私たちが求める国民投票法改正について話を聞いてもらいました。意図は伝わりました。
その意図を反映させた「改正案」の草案を法制局の方に作ってもらい、12月12日(火)に示していただくことになっています。これを「市民案」と呼びます。
その「市民案」を掲げ、衆参各院の国会議員(各党の憲法担当者、憲法審査会のメンバーら)に「市民案」+要望書を渡し、国民投票のルール改善(国民投票法の改正)に踏み出すことを求めます。
年明けの1月15日(月)13時~19時まで、そのための作業を議員会館内で行います。
◆この作業に参加して下さる方(途中参加・途中離脱可)は下記あてにご連絡ください。rule.of.ref@gmail.com
◆参加はしないけど活動資金をカンパしようという方は、下記に振り込んでください。なにとぞ、よろしくお願いします。
・三菱東京UFJ銀行 東大阪支店(普通)1355400[国民投票/住民投票]情報室
・ゆうちょ銀行 郵便振替 記号番号(記号)00920-4-(番号)263946 [国民投票/住民投票]情報室
日本国憲法制定から70年
日本国憲法制定から今日でちょうど70年。9条に関しては、この国の政治家、学者・言論人の多数が未だ問題の本質をつかまず、目をそらし、「第13条」を持ち出すイカレタ学者まで現れました。なのに「護憲」を叫ぶ人たちの中には「(木村草太さんがそう言われるのだから)このままでいい、戦力保持も交戦も問題なし」と言ってお終い。もはや知の瓦解、道理の喪失といった状況になっています。
そんな中、来年にも「9条」に関する国民投票が実施される可能性が高まりつつありますが、以前から申し上げている通り、水準の高い国民投票をやるためには、主として2つのことが欠かせないと考えます。
1つは、公平なルール設定を行うこと(国民投票運動などの)。
もう1つは、本質的な議論をなし得る「改正案」(選択肢)を提示すること。
残念ながら、日本の場合、この2つともが危うい。特に、5月3日の安倍改憲発議宣言(1.2項はそのままで3項に自衛隊明記)は愚の骨頂。こんな改正案の是非を問う国民投票などとてもじゃないですが、本質的な議論になりません。
「ルール」については、ここに記載のとおり「市民案」を掲げ、立法府に対して改善への働きかけを強めます.
「改正案」選択肢については(安倍案の批判をする人─自民党内にもいる─は多数ですが)具体的で説得力に満ちた提案が行われていません。そこで私たちは[9条3択・国民投票]を提案します。詳細はここに 記しています。御一読ください。
国民投票法の改正を求める具体的な行動を
「市民案」を掲げ国民投票法の改正を求める具体的な行動を
──会合の御案内
と き:11月21日(火)午後2時半~4時半
ところ:参議院議員会館
主 催:国民投票のルール改善を考え求める会
安倍首相による自衛隊明記の「改憲(発議)宣言」から早くも6カ月が経ちました。しかしながら、テレビのスポットCM規制、政党、企業、団体が使える運動費用の上限設定など国民投票のルール改善をしようという動きは、立法府も護憲・改憲両派も相変わらず鈍い。国会議員や護憲・改憲団体が声をあげないのだから、主権者であり国民投票の主体となる私たちがこの問題の重要性を理解し、速やかに動かなければ手遅れになります。もう時間がありません。
いわゆる護憲派の中には国民投票のルール改善に努めようとしている私たちに対して「敵の土俵に乗ろうとしている」とか「安倍改憲に手を貸す隠れ改憲派」とか的外れな非難をしている人もいます。そんな人たちとは違い問題の重要性を理解している方であっても立法府に働きかけるなど具体的な行動に出る人はほとんどいません。おそらく、何をどうすればいいのかがわからないのでしょう。
2年近い議論を経てきましたが、私たちはまもなく国民投票法改正のための「市民案」を策定。それを高く掲げ、自民党から共産党まで良識ある議員の賛同を募ります。そして、衆参どちらかでの法案提出にこぎつけようと考えています。
みなさん、平日の昼間ですが可能なら11月21日のこの会合にぜひお越し下さい。私たちの仲間として、この間の議論にも参加してこられた大河原雅子衆院議員やCM問題に詳しい作家の本間龍さん、メディア論を専門とされる田島泰彦・上智大教授らも出席される懇談の場を設け、年末年始の取り組みになど具体的な戦略を立てる所存です。
[改憲発議⇒国民投票の実施]まで、あまり時間がないこの状況で、多くのみなさんが私たちの活動に参加されるよう呼びかけます。
※私たちの会は改憲に反対したり賛成したりするグループではありません。[憲法改正の国会発議⇒国民投票の実施]が現実的になっている今、より公平で理性的な判断ができるように国民投票のルール改善をやろうという活動をしています。
参加・取材は自由です。参加希望者は⇒下記あてに[名前/電話番号/メルアド]を記して申し込んで下さい。rule.of.ref@gmail.com/FAX 06-6751-7345
※定員は30。申込者が定員に達し次第参加受付を終了します。
※資料代・参加費として500円を徴収します。
※「入館に必要なタグの受け渡し」は、午後2時~2時15分の間の15分間で行います。午後2時15分以降に来られた方にはお渡しできません(つまり入場できません)ので、 ご注意、ご了解ください。参加申し込みをされた方は、参院議員会館1階で身体・手荷物検査を終えた後、同じく1階東側のエントランスにお越し下さい。そこに、会合名を記したボードを持っているスタッフがいますので、お名前を言ってその人から入館タグを受け取ってください。