〈報道関係者・議員向けセミナー〉
国民投票運動としてのテレビＣＭ・新聞広告のルールについて
① 13時～13時40分
諸外国では国民投票時のテレビＣＭ や新聞広告などに関してどんなルールを採用し、実施しているのか。現物を紹介しながら解説します。
（［国民投票／住民投票］情報室 今井一）
② 13時40分～14時15分
日本における「国民投票運動としてのテレビＣＭ 」のルール。その解説と現行ルールでの国民投票実施で危惧されること。なすべき改善についての提案をします。
（『メディアに操作される憲法改正国民投票』著者で元広告代理店社員 本間龍氏）
③ 14時15分～15時
与党および立憲民主党、国民民主党などのこの問題での動きを解説。民放連が自主的に真っ当なルール設定を行うことを求め期待するが、その意思がないのなら法律改正に取り組まざるを得ない。では、具体的にどのような改正が必要なのか。
（ＣＭ議連の事務局長・真山勇一議員、同副代表・桜井充議員）
※参加予定でした杉尾秀哉議員は５日当日、予算委員会に出席して質問することになり不参加となりました。御了承ください。 主催は「国民投票のルール改善を考え求める会」。聴講希望者はお名前と電話番号を記し、Eメールで rule.of.ref@gmail.com 宛てに、11月３日正午までに申し込んで下さい。定数は35人。資料代として800円を徴収します。 ◆11月６日（火）18:45～21:00 文京区民センター３階Ｂ会議室
〈報道者・市民向けセミナー〉
制度と実例──［国民投票］というものを知る、学ぶ、理解する
講師は『国民投票の総て』『「憲法九条」国民投票』の著者・今井一 国民投票の制度・ルール、歴史およびスイス、イギリス、イタリアなど諸外国での実施事例について、具体的かつ詳細に講義します。加えて、改憲発議が迫っている日本の現状をとらえ、いわゆる「安倍改憲案」を国民投票にかけることの正当性を論じつつ、９条に関してはどういった設問、選択肢の国民投票をなすべきなのかについて提案します。 ※主催は［国民投票／住民投票］情報室。会場は文京区民センター。定員25人。受講料は800円。別途、テキスト（『国民投票の総て』）の購入・持参が必要です。できれは事前に購入して少し予習しておいてください。当日、会場で購入していただいてもけっこうです。受講申し込みは11月5日までに、お名前、電話番号を記して info.ref.jp@gmail.com へメールでお願いします。 ⇩ＥＵ離脱の是非を問うたイギリスの国民投票。賛否両派の人々と新聞広告（今井一撮影）⇩
