◆６月７日発売のAERA「時代を読む」。国民投票法の改正問題を理解したい方におすすめの記事です。
国民投票について基礎知識がない人でも理解できるわかりやすい内容になっています。護憲・改憲の枠を超えて多くの方に読んでほしい。キオスク、コンビニに並んでいます。ぜひ御一読ください。
それから、
同じ国民投票法をテーマにした 朝日新聞「論座」に寄稿した記事はこちら
◆国民投票法をめぐる17年（上） 改憲に反対だから法改正に反対する護憲派のおかしな論理 国民投票が有害かのような印象操作は慎むべきだ（2021年05月13日）
◆国民投票法をめぐる17年（下） CMの公平性保てず、冷静な議論を妨げるおそれも護憲・改憲を問わず、主権者としてルール改善の提案を（2021年05月20日）
① 17時～17時40分
今井 一（［国民投票／住民投票］情報室 事務局長。『国民投票の総て』著者）
・ＣＭ規制問題とは何か。
・この３年間の国会、政党、議員、そして民間放送連盟の動き。
・国民民主党案の解説。イギリスのルールとの比較から考察。
② 17時40分～18時10分
本間 龍（『メディアに操作される憲法改正国民投票』の著者で元広告代理店勤務 ）
・国民民主党の改正案が通れば、テレビＣＭによる「刷り込み」や分量的に著しく不公平なＣＭ放送を防ぐことができるのか？ 防げないとすれば、どういう法改正が必要なのか？
③ 18時20分～19時05分
井上達夫（法哲学者。東大教授。『脱属国論』『立憲主義という企て』など）
堀 茂樹 （慶大名誉教授。フランスの思想と文学。『悪童日記』など翻訳多数）
・ＣＭ規制の必要性は認めるが「改憲議論の土俵」に上がるべきではないので、
その入り口にあたる（憲法審査会での）ＣＭ規制のための法改正議論には応じ
ない──という姿勢をどう考えるか。それは「民主主義の拒否」ではないのか。
④ 19時05分～19時45分 質疑応答
※聴講希望者は、名前と電話番号を記し、rule.of.ref@gmail.com 宛てに10月4日正午までに申し込んでください。ただし、申込者が定員（35人）に達した時点で受付締め切りとなりますので御留意ください。9月25日現在残席８です。申し込みなしの「飛び込み」参加は御遠慮ください。なお、記者・一般・議員の区別なく資料代として1,000円（学生は半額）を徴収します。御了解ください。生中継を含め取材、報道は申し込んでいただければ原則自由です。
主催「国民投票のルール改善を考え求める会」
臨時国会、10月4日召集で調整 国民投票法改正案焦点に（8/24 共同通信社）
政府、与党は秋の臨時国会を10月4日に召集する方向で調整に入った。会期は12月上旬までの方針だ。安倍晋三首相が参院選で訴えた憲法改正論議の進展が焦点で、与党は懸案である国民投票法改正案の成立を目指す。
私たち日本の主権者・国民が一度も経験したことがない国民投票。その制度や実施事例について理解するための１冊です。既刊の『国民投票の総て』は、やや専門的過ぎて難解なので、なかなか友人らに薦めにくい。多くの人に学んでもらうためにビギナー（初学者）向けのものを…という声に応えて作りました。内容･目次、購入方法などは、［国民投票／住民投票］情報室のウェブサイト書籍・出版物にアクセスして下さい。
※鶴橋駅から徒歩２分。お店の２階にお越しください。貸し切りです。
※定員は20人です。参加してくださる方は、１月24日までに申し込んでください。
メールでお願いします⇒info.ref.jp@gmail.com
※お越しになる前に本を読んでおいてください。
15時～16時 著者今井一と西 晃弁護士（大阪弁護士会憲法問題特別委員会委員長）、土谷多恵子氏（ラジオパーソナリティ）らによるティーチインを行います。
※定員は20人です。参加してくださる方は、2月10日までに申し込んでください。メールでお願いします⇒info.ref.jp@gmail.com
※お越しになる前に本を読んでおいてください。
13時～13時45分 著者今井一と数人の参加者らによるティーチインを行います
15:00～15:15 議連の第１回総会（取材自由）
15:15～16:00 民放連との意見交換会
民放連側出席者：永原 伸（専務理事）、田嶋 炎（番組・著作権部長）
（意見交換会の頭撮りまで可、終了後ブリーフィングあり）
※取材希望者は10月11日正午までに連絡を。
TEL.03-6550-0724（杉尾秀哉事務所）
・国民投票時のテレビCMについては、賛否両派が「同じ時間帯に同じ分量を流すルール」を放送局側が自主的に採用することが望ましいのではないか。自由闊達な議論は、CMではなく公開討論会の開催・放送などによってなされるのではないか──といった意見が議連側から出されるのではないかと推測しています。
なお、民放連の大久保好男会長（日本テレビ社長）が9月20日に行なった定例会見での発言については下記の記事を参照してください。⇩⇩⇩
「改憲の賛否呼びかけるＣＭ、量的規制せず 民放連が決定」（9.21付 朝日新聞）
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◆以下の一文は、今井一からみなさまへの個人的なメッセージです。
改憲の是非を問う国民投票は、国民の憲法制定権の行使であり、理性的な判断を促すようなルール設定をなすべきです。
自由闊達な議論は公開討論会などで盛り上がり深まるのであって、テレビCMが果たす役割は主として感性による「刷り込み」です。
海外においても、多くの国のルールでは国民投票時に新聞広告はほぼ完全に自由に出せますが（賛否の勢力によって分量に差があっても）、上記の理由からテレビCMについては発議以降禁止、あるいは賛否両派が同じ時間帯に同じ分量…といったルールになっています。
護憲あるいは改憲に有利だからだめというより、良質な水準の高い国民投票にするためにという考えで「国民投票のルール改善を考え求める会」は、与野党の国会議員に対してルール改善を実現するため議連結成を求めました。そして「国民投票のテレビCMについて公平なルールを求める超党派の議員連盟」が、10月12日に総会および民放連との意見交換会を行うに至りました。
それにしても、「報道ステーション」も「羽鳥慎一モーニングショー」も「ニュース23」も「報道特集」も「サンデーモーニング」も、良心的だという評価を得ている番組が、この件をまったくとりあげません。
キャスターの金平茂紀氏、星浩氏らには直接対面で取材要請をしましたが、彼らは一度も会合に足を運びませんでした。政権批判やスポーツ報道は毎度欠かさずにやっても、自分たちの飯のタネとなるCM絡みはそれが国民投票という重要なことに関わっていてもタブーですか？ だとしたら、良心的なキャスター、良心的な番組という看板は降ろしていただきたい。
良心的なはずのマスコミ倫理懇談会も「CMは自由に好きなだけ流させるべし」という山田健太氏を分科会の講師に招く愚か。とてもとても残念です。
護憲のため改憲のためではなく、主権者ができるだけ理性的な判断をなすためにどうすべきなのか、報道人・言論人はそれを考え発信する責務があるのではないでしょうか。
「国民投票運動としてのテレビＣＭ」に関して公平なルールを求める議員連盟（船田元会長）は、26日午前、杉尾秀哉議連事務局長が民間放送連盟（大久保好男会長）会長室の担当者に「国民投票のテレビCMに関する意見交換会」ご参加のお願いを手交しました。民放連が「お願い」を飲めば、10月上旬にも一回目の意見交換会が開催されます。
また、現在24人いる議連加入の議員宛に、この「お願い」とあわせて、これまでの経過、今後の会の進め方などを書いた文書を近々配布する予定です。
テレビCM議連入会申込書 テレビCM議連規約
◆なお、先週９月20日の定例会見に臨んだ日本民間放送連盟の大久保会長は、憲法改正の是非を問う国民投票の前に放送できる政党などによるテレビ・ラジオＣＭの量について、放送局側が自主規制しない方針を決めたことなどを発表しました。 会見の模様はこちら