「憲法改正／国民投票」のルール改善（国民投票法の改正）を考える会合 

と　き：12月12日（月）14時15分～17時（開場は14時）
ところ：参議院議員会館１階102号室

下記の方々の参加が確定しています。
井上達夫（法哲学者。東京大学大学院教授）
今井 一 （ジャーナリスト。『「憲法九条」国民投票』の著者）
田島泰彦（法学者。上智大学文学部新聞学科教授）
南部義典（法学者。『Q&A解説・憲法改正国民投票法』の著者）
堀 茂樹 （フランス文学・哲学研究者、翻訳家、慶應義塾大学教授）
本間 龍 （作家。「原発プロパガンダ」「原発広告」などの著者）
宮本正樹（映画監督。脚本家。劇映画『第９条』が公開中）
※衆参の国会議員が数人参加する予定です⇒⇒送付した国会議員あての「お誘い」

◆前回（10/24）の会合において、「政党や企業・団体が、国民投票でのキャンペーン活動で使える金に上限規定を設けるべきだ」という意見が多数を占めました。それを受けて南部氏が「改正案」の叩き台を作成。南部氏から説明を受けたあと参加者で議論します。
参加・取材は自由です。参加希望者は⇒⇒  Continue reading →

言論・報道人を対象とした学習、意見交換の場
参院選挙後、新聞各紙は［３分の２］という見出しを躍らせましたが、高知新聞などが報じた通り、参院選挙時に［３分の２］の意味を理解していた国民は全体の３割にも達していません。そして、伝える側も実のところは、立憲主義や国民主権の観点から、改憲発議をどう考えどう報道すべきなのかという点について確固たるものを持っているとは思えません。また国民投票のルールについても、（世界史的にはこれまで計２千件を超す国民投票が各国で行われていますが）日本は過去に一度も実施していないということもあり関心が薄く、例えば先日のイギリスでのＥＵ国民投票と比較して日本のルールがどう違うのか、どういったキャンペーンが展開され、メディアがそれをどう報じているのかについても詳細に把握していません。
今回の勉強会は、「９条」や「緊急事態条項」の改憲は、正しい、間違っている…と議論する場ではありません。問題の本質をつかむ憲法論議や水準の高い国民投票を実施するために不可欠なものは何か、メディアが果たすべき役割は何か。そういったことについて、専門家の話を聞き、言論・報道者が意見交換をして議論を深める場としたいと考えています。ぜひ御参加下さい。

日　時：８月27日（土）17：30～20：30
会　場：東京大学本郷キャンパス法４号館８階大会議室
★当日の意見発表者や進行予定、ルールなどはコチラ
シンポジスト（5人の意見発表者）※司会は、浮田 哲さん
17:35～18:50
伊藤 真 さん「改憲案を『誠実』に具現化している自民党。鈍感なメディアと国民」
今井 一 さん「英国のＥＵ国民投票などから学び倣うべきこと」⇒8.27配布資料
井上達夫さん「憲法と安全保障の法哲学」
伊勢崎賢治さん「集団的安全保障・集団的自衛権と自衛隊の現実」
楊井人文さん「憲法論議とメディア」 
19:00～20:30（会場の参加者で意見交換90分）
・発言者への質問はもちろん発言者に反論したり、自身の意見を述べるのも自由。
・発言する際、社名、所属などを明らかにする義務はありません。ただし、できれば名前は言ってください。
・［発言者×参加者］のみならず、参加者同士の応酬も自由ですので遠慮なくどうぞ。ただし、１回の発言は必ず３分以内におさめてください。

※定員は35人。対象者は原則としてメディア関係者、言論・報道人。申し込みは、名前、連絡先（メルアドと電話番号は必須）、所属（フリーランサーも参加可能）を記しＥメールでinfo.ref.jp@gmail.com宛てに送って下さい。
定員に達し次第締め切ります。
8月24日現在の参加申込者は40人。定員に達したので締め切りました。
※言論、報道に関わる仕事に就いていない方から「参加したい」旨のメールを多数頂戴しました。15席設けますので、上記の通り申し込んでください。
8月24日現在の参加申込者は15人。定員に達したので締め切りました。
※参加費・資料代として700円を徴収します。領収書が必要な方はお渡しします。

「自衛戦争」と「（戦力としての）自衛隊」に関する世論調査

これまで、新聞や雑誌が「憲法記念日前後」などに特集を組む場合は「９条を変えるか否か」といった世論調査の結果を掲載しつつ記事を組むことがほとんどです。今回、私たちは、週刊誌『AERA』の協力を得て９条改正の賛否ではなく、 「自衛のための戦争をすること」を認めるか？ 「（戦力としての）自衛隊の存在・活動」を認めるか？ に関する世論調査（調査用紙です）を実施しました。 近年の世論調査で「９条支持者（９条は変えないほうがよいと考える人）」として数値化されている６割～７割の人の中には、「自衛戦争なら認める人」と「自衛戦争でも認めない人」が混在しています。これでは、「日本が戦力を持ち、戦争（交戦）することを認めるか否か」という本質的な問題に関する主権者・国民の意思を正確につかみとることはできません。それゆえ、これまでの調査とは異なる今回のような設問での調査を行うことにしました。 調査期間は、本年3月29日～4月8日の11日間。東京都、大阪府、愛知県、京都府、奈良県など11都府県の駅ターミナル、スーパーの駐輪場、飲食店、大学キャンパスなどで、情報室のメンバーや大学生らが対面調査し、一部回答の人を含め700人から回答を得ました。 なお、週刊誌のAERAが５月９日発売（10日発売の地域もあり）の号で、この調査結果（数値及び回答した人々とのやりとり）と、それに対する伊勢崎賢治、井上達夫、上野千鶴子、小川和久、小黒純、香山リカ、櫻井よしこ、西修さんらの見解・意見を掲載しています。ぜひ御覧ください。 Continue reading →