◆６月７日発売のAERA「時代を読む」。国民投票法の改正問題を理解したい方におすすめの記事です。
国民投票について基礎知識がない人でも理解できるわかりやすい内容になっています。護憲・改憲の枠を超えて多くの方に読んでほしい。キオスク、コンビニに並んでいます。ぜひ御一読ください。
それから、
同じ国民投票法をテーマにした 朝日新聞「論座」に寄稿した記事はこちら
◆国民投票法をめぐる17年（上） 改憲に反対だから法改正に反対する護憲派のおかしな論理 国民投票が有害かのような印象操作は慎むべきだ（2021年05月13日）
◆国民投票法をめぐる17年（下） CMの公平性保てず、冷静な議論を妨げるおそれも護憲・改憲を問わず、主権者としてルール改善の提案を（2021年05月20日）
⇒ 購入ページ
［国民投票／住民投票］情報室は、学者、弁護士、議員、学生、ジャーナリストなど多様な人々で構成されている市民グルーブです。
2006年の結成以来、国民投票・住民投票に関わる情報の収集・発信やこの制度への理解を深めてもらうためのセミナーの開催、あるいは国民投票・住民投票の実現をめざす人々への協力、制度改革のための立法府への提言など、私たちはさまざまな活動を展開してきました。そして、そうした活動は沖縄県民投票、徳島市民投票をはじめ各地の住民投票運動に少なからぬ影響を及ぼしています。
そんな活動の集大成ともいえる書籍『住民投票の総て』（第１版）を2020年10月10日に刊行し、2021年３月27日に第２版を刊行しました。直接民主制を研究する学者・学生はもちろんのこと《市民自治》に関心を持ち、それを追求する人々（主権者）にとって『住民投票の総て』は必読の書になると確信しています。⇒購入希望者は下記 購入ページ からお願いいたします。⇒ 購入ページ
アクセスしてみてください。
公開URL⤵
https://camp-fire.jp/projects/view/357948
［国民投票／住民投票］情報室の活動の集大成ともいえる書籍『住民投票の総て』 を10月に刊行しました。
この本は、直接民主制を研究する学者・学生や《市民自治》に関心を持ち、それを追求する人々にとって必読の書になると確信していました。とはいえ、A５判で600頁（別冊を含む）というのは一般的な新書本なら５冊ほどの分量。価格も5,700円と高め。なので、どんなに水準の高い一冊に仕上げても、読むのは一部の学者や専門家に限られ、購入する人はさほどいないと思っていました。
ところが、発売から２か月で完売。この本の価値がわかる人がこんなにもいるのかと驚き、感激しました。
完売後も購入の申し込みを頂戴しており、急ぎ補充したいと考えています。『住民投票の総て』（2020年版）をそのまま刷り増しすれば、費用・時間は少なくて済みます。でも、もし皆さまの賛同と支援を得られれば、単純な「増刷」ではなく、２度目の大阪市民投票や「核のゴミ」をめぐる北海道寿都町の動きなど、住民投票に関わるさまざまな情報を更新し、かつ版組のデザインも改め、『住民投票の総て（第２版）』として３月に刊行したいと考えています。で、12月18日からクラウドファンディングを開始します。ぜひアクセスして、本文を読んでみてください。
公開URL⤵
https://camp-fire.jp/projects/view/357948
① 17時～17時40分
今井 一（［国民投票／住民投票］情報室 事務局長。『国民投票の総て』著者）
・ＣＭ規制問題とは何か。
・この３年間の国会、政党、議員、そして民間放送連盟の動き。
・国民民主党案の解説。イギリスのルールとの比較から考察。
② 17時40分～18時10分
本間 龍（『メディアに操作される憲法改正国民投票』の著者で元広告代理店勤務 ）
・国民民主党の改正案が通れば、テレビＣＭによる「刷り込み」や分量的に著しく不公平なＣＭ放送を防ぐことができるのか？ 防げないとすれば、どういう法改正が必要なのか？
③ 18時20分～19時05分
井上達夫（法哲学者。東大教授。『脱属国論』『立憲主義という企て』など）
堀 茂樹 （慶大名誉教授。フランスの思想と文学。『悪童日記』など翻訳多数）
・ＣＭ規制の必要性は認めるが「改憲議論の土俵」に上がるべきではないので、
その入り口にあたる（憲法審査会での）ＣＭ規制のための法改正議論には応じ
ない──という姿勢をどう考えるか。それは「民主主義の拒否」ではないのか。
④ 19時05分～19時45分 質疑応答
※聴講希望者は、名前と電話番号を記し、rule.of.ref@gmail.com 宛てに10月4日正午までに申し込んでください。ただし、申込者が定員（35人）に達した時点で受付締め切りとなりますので御留意ください。9月25日現在残席８です。申し込みなしの「飛び込み」参加は御遠慮ください。なお、記者・一般・議員の区別なく資料代として1,000円（学生は半額）を徴収します。御了解ください。生中継を含め取材、報道は申し込んでいただければ原則自由です。
主催「国民投票のルール改善を考え求める会」
臨時国会、10月4日召集で調整 国民投票法改正案焦点に（8/24 共同通信社）
政府、与党は秋の臨時国会を10月4日に召集する方向で調整に入った。会期は12月上旬までの方針だ。安倍晋三首相が参院選で訴えた憲法改正論議の進展が焦点で、与党は懸案である国民投票法改正案の成立を目指す。
