【沖縄県民投票・公開討論会の開催を！】
沖縄の県民投票まであと４週間。公職選挙法のような縛りがない住民投票ではチラシ配布やSNSでの発信や戸別訪問、街頭スピーチなどかなり自由な運動が展開できます。大切なのは賛否両派が個々別々の運動に加えて、公開討論会を開催することです。一堂に会して両派の主張をぶつけ合い、相手の言い分の嘘や曖昧なところ、事実の歪曲などを突く。多くの投票権者はそれを見聞きすることによって自身の意思を固めていくのです。
「原発」をテーマとする住民投票を実施した新潟県の巻町でも刈羽村でもこうした討論会が行われ、投票権者の多くがそこでのやりとりを参考にして賛否を決めました。巻町は「町主催」、刈羽村は「賛否両派の共同主催」でしたが、共通するのは（賛否各派が）討論者を町内、村内にとどめず日本中のどこから招いてもいいという取り決め。これによって、刈羽村の「専門家公開討論会」（2001年５月）では、
（原発プルサーマル計画）
☆賛成派は［資源エネルギー庁長官の河野博文、原子力安全・保安院長の佐々木宜彦、東京大学教授の近藤駿介、数人の官僚］が参加。
☆反対派は［原子力資料情報室の澤井正子、京都大学原子炉実験所の小林圭二、弁護士の海渡雄一］が参加。
私ものこの討論会の現場にいましたが、草深い刈羽村の「老人憩いの家」にこうした面子が揃って村民の前で堂々とやり合ったこと、ふだんは激しくやり合っている賛否両派がこの討論会を共催したことに感動しました。
こうした事例があることを県民投票の執行者である沖縄県知事や賛否両派のリーダーは理解し、速やかに防衛省トップや官房長官らを沖縄に招いての公開討論会開催の準備を進めるべきだと考えます。ぜひ検討して下さい。
水準の高い住民投票にするために公開討論会の開催は欠かせません。