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313月/18

「私たちは呼びかける──9条改憲の是非を問う国民投票に主権者として向き合おう」

昨年5月3日に示された安倍首相の「9条改正提案」以降、「改正発議⇒国民投票」に向かう動きが強まり、近い将来、日本初の国民投票が実施される可能性が高まりつつあります。こうした動きについて賛成する人もいれば、「改正発議阻止」「国民投票反対」といった声をあげる人もいます。

護憲・改憲の立場からではなく、民主主義、国民主権、立憲主義を尊重する立場から、「改正発議⇒国民投票」に向かう動きを日本国民はどうとらえ、どう行動すべきなのか。それについての考えをまとめました。

主権者・国民へのアピール
「私たちは呼びかける──9条改憲の是非を問う国民投票に主権者として向き合おう」(2018年3月30日)

国政選挙と国民投票は本質的に異なるもの

主権者である自分に代わって法律を制定・改正したり国の予算を決めたりする代表者を選ぶのが国政選挙であり、立法権は国民に選出された国会議員が有し、行政権は国会議員が指名する首班が組む内閣が行使します。「日本国民は正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し・・・」(日本国憲法前文)という文言は、こうした国政の基本的な仕組みを指しており、これを間接民主制と呼んでいます。

これに対して国民投票は、主権者である一人ひとりの国民が、ある事柄の決定を議員や閣僚といった代表者に委ねることなく、自身の投票によって直接その決定を行うもので、こうした仕組みを直接民主制と呼んでいます。国民の多数意思が直接、立法や行政に反映されることを保障する制度、それが国民投票なのです。

このように、国政選挙と国民投票は異質のもので、例えば、イタリアやリトアニアのように、多くの主権者が選挙では原発に肯定的な党や候補者に投票しても、国民投票では「原発反対」に投票するといった事例はよくあります。

諸外国においてはこうした国民投票を、「憲法」はもとより「軍隊」「独立」「同盟」「国歌・国旗」「禁酒」「原発」「離婚」「同性婚」などさまざまな事柄をテーマとして、中世から今日まで2530件以上実施していますが、日本では戦前戦後を通してまだ一度も行われたことがありません。その、私たち日本国民にとって誰もが未経験の国民投票が、近い将来実施されようとしています。しかも、戦争・軍隊に関わる「憲法9条」という重要なテーマで。

民主主義の観点から国民投票を考える

こうした「9条改憲」の動きに護憲派は反発し、安倍政権打倒を打ち出しつつ[9条改正の発議⇒国民投票]を阻止する運動を盛り上げる構えを見せています。主権者としてそうした運動を起こすことには合理性があり、私たちはその運動自体を批判するつもりはありません。ただし[9条改正の発議⇒国民投票]が阻止されたとして、それが解釈改憲によって侵されている立憲主義や国民主権の回復につながり、「9条と自衛隊・日米安保」の矛盾解消に役立つのかというと全くそうではありません。単なる発議・国民投票阻止は、欺瞞的な解釈改憲を固定化し、主権者の判断・選択を立法府や行政府に汲ませる機会を奪うだけです。

私たちは、それがどういう項目であれ、改憲の是非を国民投票で決めることについては反対しないし、憲法96条に盛り込まれたこの直接民主制を否定しません。ただし、発議され国民投票にかけられる改正案の内容が、意味のある議論を生まないものであったり、投票に伴うルールが諸外国の実施事例と比べて低劣・不公平なものであれば、その発議、その国民投票には反対します。これは国民投票制度そのものの否定ではありません。

ところが[9条改正の発議⇒国民投票]の阻止を訴える護憲派のなかの一定数の人たちは、そうではない考え方をしています。彼らは「ルール(国民投票法)に不備がある」から国民投票の実施には反対だと主張しているのですが、実のところはたとえ不備がなくとも、あるいは不備を補ったとしても、国民投票という制度を活用することに後ろ向きなのです。その理由は、主として(自分はそうではないが)多数の国民は政府やマスコミに惑わされる無知で愚かな大衆だという愚民観と、自分が多数派になれない可能性があるうちは実施に反対し制度そのものを否定するという姿勢にあります。

ルール(公職選挙法)に明らかな不備があっても、自分たちが多数票を得られないことが事前にわかっていても、選挙という制度は否定せず参戦するのに、国民投票という制度は前述のような理由をあげて「衆愚になる」「税金の無駄遣い」だと否定し反対する。これが、スイス、イギリス、フランス、イタリア、アイルランドといった国々の「民主陣営」と日本のそれとの大きな違いです。

言うまでもないことですが、私たちは、日本国民が諸外国と比べて、政治的な物事を理解し判断する能力が劣っているとは考えません。むしろ、日本国民が(国民投票によって)国家意思を直接最終決定する権利をまだ一度も行使したことがないことが、この国の民主主義と国民主権の深化と広がりを滞らせていると考えます。

多数の人が愚かな投票、選択をしてしまう可能性は、間接民主制の選挙であれ直接民主制の国民投票であれ常にあります。その可能性がある間は選挙も国民投票もやってはいけないというのは民主主義というものをわかっていない人の言うことです。

民主主義というのは、民主主義=人権擁護、民主主義=反戦平和、民主主義=反原発というように常に[=]の等式記号で結ばれるものではないのです。日本を含め各国の人々が選挙や国民投票という民主的な手続きをとったうえで人権抑圧をしたり侵略戦争に突入したりすることは歴史の中で少なからずありました。それでも私たちは選挙や国民投票という制度を活用しながら、自分たちの過去の非を改め、少しでも賢い選択をする努力を重ねるしかないのです。

民主主義は衆愚政治になるからだめだなどというエリート主義者の主張は、根本的に間違っています。そういうエリートも含め、誰も愚行をするリスクを免れていないからこそ、民主主義が必要なのです。国民が自分たちの愚かな失敗から学んで、それを是正し政治的に成長していくための制度が民主主義だからです。日本の知識人、言論人によくみられる「衆愚観に基づく国民投票の否定」は決して正当なものではありません。

 解釈改憲に終止符を

財務省幹部らによる森友学園をめぐる決裁文書改竄の発覚で、日本国民の多くが「改竄」に強く反応して安倍政権と財務省を批判しています。にもかかわらず、自民党はもちろん立憲民主党も含めた9割以上の国会議員が「自衛隊は9条で保持が禁じられている〈戦力〉ではなく必要最小限度の〈実力〉であり合憲だ」とするこの「欺瞞」に対してはほぼ無関心です。

戦力不保持・戦争放棄が9条の本旨なのに、戦力としての自衛隊を保持し日米安保という軍事同盟を結んでいることについて、それが矛盾しているとは思っていない。だから、多くの国民が9条は改めなくていいし自衛隊もこのままでいいと考え、「解釈改憲」を容認しているのです。こうした矛盾放置の皺寄せは現職の自衛隊員や沖縄県民に及び、彼らの人権・生命や生活が脅かされ損なわれる事態になっています。 Continue reading

232月/18
国民投票の総て

[9条改憲の発議⇒その是非を問う国民投票] これをどう捉え、どう向き合うべきか

 シンポジウム/
[9条改憲の発議⇒その是非を問う国民投票]

    これをどう捉え、どう向き合うべきか 

と き:3月30日(金)13:50~16時40分(17時20分~記者会見を行います)
会場:参議院議員会館 101号室
登壇者 伊勢﨑賢治、井上達夫、堀 茂樹、今井 一
コーディネーター 楊井人文

2018-03-18 11.10.50

13:50~14:15 NHK、MBSが報じた9条に関する「議論と模擬国民投票」の模様を流します14:15~14:20  コーディネーターよりシンポの趣旨と進行について説明

14:20~14:30  国民投票に関する疑問・懸念などを会場の聴講者より伺います。

─────────寄せられた疑問・懸念に答えつつ登壇者が15分ずつ語ります。
14:30~14:45  堀 茂樹
14:45~15:00  井上達夫
15:00~15:15  伊勢﨑賢治
15:15~15:30  今井一

15:30~15:40  休憩

15:40~15:50  聴講者より、登壇者の発言を受けての疑問や意見などを伺います。
15:50~16:30  それに触れつつ登壇者が語ります。
16:40    終了

17:20~ 記者会見
「私たちは呼びかける──9条改憲の是非を問う国民投票に主権者として向き合おう」

聴講希望者は、3月29日(木)までに下記宛てに、お名前、電話番号を記して申し込んでください。一般・報道に関わらず「資料代・参加費」として1000円(学生は500円)を徴収します。定員(70人)に達し次第申し込受付を終了します(3月18日現在、残席は22)。事前に申し込み手続きをとられていない方は、報道関係者であっても入場をお断りします。御了解ください。


[国民投票/住民投票]情報室
FAX:06-6751-7345/Mail:info.ref.jp@gmail.com

042月/18

[国民投票のルール改善を考え求める会]次回会合(20日)の御案内

2月20日(火)17時~ 参議院議員会館

当日16時45分に1階エントランスにて入館タグをお渡しします。参加および取材希望者は17日までに申し込んで下さい⇒info.ref.jp@gmail.com

立憲民主党の枝野幸男代表は、1月4日の記者会見で、憲法改正の国民投票法について「広告宣伝規制などで大きな欠陥がある。改正案の提出を視野に議論を進めたい」と述べ、「通常国会への改正案提出を目指す」と発言。そのことによって、メディアの関心が急速に強まっています。記事はコチラ

この際、はっきりと記しておきますが、私たち「国民投票のルール改善を考え求める会」は、1年半前の発足から一貫して(護憲あるいは改憲を目指すためではなく)公平かつ水準の高い国民投票を実現するために「ルール改善」を求めています。
ところが、ルールの不備を指摘する人や組織の中には、国民投票を否定したり、実施に反対したりするための理由としてこれを行なっている人たちが散見されます。立憲民主党がそうだとは言いませんが、例えば、「安倍9条改憲NO!全国市民アクション」といった団体などは、間違いなくそうです。
国民投票阻止、国民投票反対のためのパーフォーマンスではなく、本気で法改正を実現する気があるなら、立憲民主党は私たちの会合にも参加し「立憲案」ではなく、自民や公明の同意・賛同も得られる私たち「市民案」の国会提出(超党派での)を目指してほしい。

20日の会合では、「国民投票法の改正を求める議連」を立ち上げる議員の獲得に向けて、具体的な話し合いを行い、3月半ばには議連発足に漕ぎつけたいと考えています。

 

 

042月/18

憲法9条に関する「集中的な議論と模擬国民投票」、来週開催!

◆この催しの趣旨は、護憲・改憲あるいは9条の護持・改変どちらの支持者が多いかを確かめることではありません。議員や専門家のプレゼンテーションを聞いたあと、2日間にわたる議論を通して、9条改憲の是非を問う国民投票が実施される前、私たちが主権者として1票を投じる前に、何を考学び、考え、理解すべきなのか、それを明らかにすることが目的です。

2月15日(木)
▼13時00分 議論の参加者 会場入り(B-105号室)
▼13時15分~開始
▼13時30分~15時15分 議員、学者らのプレゼンテーションおよび質疑応答
➀ 現行9条支持
A(戦力保持も自衛戦争も不可)13時30分~13時40分(山添 拓氏)
B(戦力保持も自衛戦争も可能)13時41分~130時51分(杉尾秀哉氏)

② 自民党を中心とした改憲案を支持
AおよびB            13時52分~14時02分(船田 元氏)
B                14時03分~14時13分(長島昭久氏)

③ 市民の新9条案(護憲的改憲案)
・                                               14時14分~14時20分(解説:白井和宏氏)
・                14時21分~14時31分(山尾志桜里氏)
・                                     14時32分~14時42分(堀 茂樹氏)
議論参加者からの質問と応答
14時43分~15時13分

休憩(B1の「B109会議室」へ移動します)

16時~18時45分 各氏のプレゼンテーションを受けて議論します。
議論の流れについては別紙に記載しています。(2時間半・休憩15分あり)

19時 初日終了。

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2月16日(金)
各人に入館タグを渡します9時15分~30分。
9時40分~10時10分 参加者打ち合わせ、注意とお願い。
10時15分 会場入りB103号室
前日のやりとりを受けて議論を再開。議論の流れについては別紙に記載しています。
※御自身のこの時点での立場・意見に対応したプレートを身につけていただきます。
5つの分類は次頁参照のこと。
10時半~12時半 全体で議論(2時間)
12時半~13時15分 昼食休憩
13時15分~15時15分 全体で議論(2時間)
休憩15分
15時30分~投票(秘密ではなく公開)
全員が投票した後。議論開始前と議論開始後で考えが変わったか否かを示し、変わったとしたらなぜなのかその理由を。変わらなかった人は、2日間議論に参加して考えたこと思ったことを話してください。1人2分ほどでお願いします。
16時 1人ずつの語りが終了
16時~16時10分 主催者が挨拶して終了。部屋の原状回復。⇒解散

この議論と投票の模様を、劇映画『第九条』の宮本正樹監督が、ドキュメンタリー映画化してDVDを作ります。 購入希望者はこちらへ
なお、当日のやりとりはすべて傍聴可能です。傍聴希望者はこちらへ

1412月/17

[国民投票のルール改善を考え求める会]12日の会合の報告と次回の御案内

[国民投票のルール改善を考え求める会]
前回の会合(12月12日)では、参院法制局の方との2度目の懇談を行いました。
桜井充、山尾志桜里、木戸口英司の3人の現職議員も参加されました。
12.12の会合風景
前々回の会合(11月21日)で、参院法制局の職員(第1部副部長ら3人)に対して私たちが求めるルール改善点(主として、テレビCMの追加規制および政党、企業、個人などが支出できる運動費用の上限設定)について話を聞いてもらいました。それを受けて今回は、その改善をするためにはどういった法改正をしなければならないのかについて法制局の方が説明してくれました。
現行法では投票日の14日前から、テレビCMを流すことは禁止されています(日本国憲法の改正手続きに関する法律第105条)。私たちが求めるテレビCMの追加規制は、それに加えて、CM放送を流していい期間であっても「野放し状態」にさせないことです。具体的には(CMを流すことは禁じないが)賛否各派のCMは同じ時間帯に同じ分量だけ流すということです。どちらかの陣営が莫大な資金力にものを言わせて、連日、「賛成に一票を」とか「反対に投票を」とかいうCMをひっきりなしに流し、投票権者を洗脳する。そういったことを防ぎ、多くの人ができるだけ理性的に賛否を選択する水準の高い国民投票にする。私たちの目指しているものはそれです。
12日の会合では、山尾志桜里議員より、前述の現行法のCM規制をすり抜ける「意見表明」という形をとったCMについても規制をする必要があるのではないかという旨の意見がありました。
この件については、私たちの会でも南部義典氏らが度々問題の重大さを指摘していました。
簡単に言えば、例えば売れっ子タレントがCMに登場して「改正賛成に投票して下さい」と言うのは、投票日の14日前から放送不可ですが「私は改正賛成です」と言うのは、単なる意見表明であって「賛成または反対への投票を訴える国民投票運動ではない」として放送OKになる可能性があります。もしそうなったら、これはとんでもない事態になるので、この問題については速やかに「意見表明も不可」という法規制をすべきだと私たちは考えています。
本来なら放送事業者、民間放送連盟が自主的にルールを作って対処すべきなのですが、彼らはこの10年間何もやらなかったし、これから先もやる気はありません。
今後は、今回会合に参加された桜井充、山尾志桜里、木戸口英司の3人の現職議員をはじめ、衆参各院の議員に会合への参加を広く呼び掛けると同時に、桜井さんや山尾さんら議員の側が超党派の「国民投票のルール改善議連」を立ち上げてくださるよう要請するつもりです。
◆年明けは1月22日(月)17時~参院議員会館にて会合を開催します。
会合への取材あるいは参加希望者はお名前と電話番号を記して1月17日の正午までに申し込んでください。
info.ref.jp@gmail.com