7.21国民投票のルール改善を考える円卓会議を開催します。

アーカイブ視聴可能（無料）。ぜひアクセスを。
IWJが当日に撮影してアップしたものです。
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CM規制を「投票前２週間」から「発議後」に拡大！？
ネット広告は規制困難！
国際基準のファクトチェック団体が必要！
船田元、菅野志桜里、津田大介、堀潤、本間龍、楊井人文、松下秀雄、奥田信幸氏らが激論！
資料・動画はこちら
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/508885

◆取材・報道、及び傍聴を希望される方は、件名に「7.21円卓会議」と記し、お名前・電話番号を必ず明記の上、rule.of.ref@gmail.com 宛てに申し込んで下さい。
会場（参議院議員会館の会議室）への入館方法などを記して返信いたします。
定員は30人。７月19日（火）の21時まで受け付けます。

▪メディア関係者、国会議員が円卓に付いて意見交換。
船田  元（衆議院議員、CM議連会長）
桜井  充（参議院議員、CM議連副会長）
菅野志桜里（弁護士、前衆議院議員、元CM議連副会長）
堀  潤（ジャーナリスト、8bitNews代表）
津田大介（ジャーナリスト、メディア・アクティビスト、ポリタス編集長）
本間  龍（作家、元博報堂社員）
楊井人文（弁護士、FIJファクトチェック・イニシアティブ事務局長）
松下秀雄（朝日新聞「論座」編集長）
奥田信幸（MBS毎日放送報道情報局長）
今井  一（［国民投票／住民投票］情報室事務局長）

この円卓会議のフライヤー（PDF）⇒ 07/21円卓会議

国民投票のルール改善を考え求める会が「円卓会議」を開催します。

▪ 2022年7月21日（木）15時～17時半@参議院議員会館会議室
7.21円卓会議への参加要請状

▪ メディア関係者、国会議員、本会のメンバーらが円卓に付いて意見交換。
船田元（衆議院議員、CM議連会長）
桜井充（参議院議員、CM議連副会長）
菅野志桜里さん（弁護士、前衆議院議員、元CM議連副会長）
堀 潤（ジャーナリスト、8bitNews代表）
津田大介（ジャーナリスト、メディア・アクティビスト、ポリタス編集長）
本間龍（作家、元博報堂社員）
楊井人文（弁護士、FIJファクトチェック・イニシアティブ事務局長）
今井一（［国民投票／住民投票］情報室事務局長）…

他の参加者については決まり次第ここで紹介します。

▪ 会議の模様はYoutubeで無料配信します。

▪ 衆議院憲法審査会長への「要望と提案」
▪ 立憲民主党 泉 健太代表あて （他の党首あての文書も同一）
▪ CM議連 船田元会長あて
▪ 衆院憲法審査会長あて「要望と提案」。公開討論放送について記されている箇所
▪ 「要望および提案」のp.3に記してある「公開討論会放送」について補足的な説明 （今井一）
▪ 本間 龍　国民投票CM規制について

★与野党が国対政治の取引材料にして、長らくなすべき議論を怠ってきた国民投票のルール（とりわけCM規制）について、倉持麟太郎弁護士と２人で多角的に語り合いました。8bitnewsの「くそ素晴らしき世界」
EU離脱の是非を問う国民投票キャンペーンで実際に流されたCMなども紹介。アーカイブ視聴できます⇒https://youtu.be/5WHp8odq59c

「国民投票のルール改善を考え求める会」は、衆参各院の憲法審査会長、CM議連（国民投票のテレビCMについて公平なルールを求める超党派の議員連盟）の会長、各党党首に宛てて以下の「要望と提案」を送付しました（４月28日,29日）。
国民投票時のCM放送を規制して公開討論会放送を（国費で）いっぱいやりましょう…というのが特徴です。
回答が届き次第、このページに掲示します。

各文書のPDFです

▪ 衆議院憲法審査会森会長あて

▪ 立憲民主党 泉 健太代表あて （他の党首あての文書も同一）

▪ CM議連 船田元会長あて

▪ 衆議院憲法審査会長あての「要望と提案」。公開討論放送について記されている箇
所
▪ 「要望および提案」のp.3に記してある「公開討論会放送」について補足的な説明 （今井一）

▪ 本間 龍　国民投票CM規制について

憲法審査会が、テレビやネットでの国民投票運動CMを規制するか否かについての議論を再開しました。なので、改めてそのことについて少しだけ解説します。

スイスやフランスなどのように、放送広告（国民投票運動CM）については（発議・告示以降）全面禁止としている国もあれば、アメリカ、カナダ、オーストラリアなどのように放送広告に関してあまり規制せず自由に流させている国もあります。

『国民投票の総て』（今井一編著）より

 EUに残留するか離脱するかを問うたイギリスの国民投票では、特殊なルールを設け、残留・離脱各派の包括団体が、同じ時間帯に同じ分量のCMを放送局に金を支払うことなく流せる仕組みになっていました。
ここに添付したのは、何本か流れていたもののうちの１本。CMといってもやや長めで、放送を活用するキャンペーンというのが正確です。

 

イギリスでは、こうした放送を活用したキャンペーンの他に、投票日の２日前に６人の論客政治家によるテレビ「公開討論会」がありました（主催はBBC）。
登壇者は残留・離脱各派３人ずつ（女２人・男１人）で、席に着くのではなく立ったまま２時間近くガチでやりあいました。サディク・カーンとボリス・ジョンソンの新旧ロンドン市長の対決が面白かったのですが、ボリスはEU離脱を訴え（彼と同じ保守党所属の）キャメロン首相（当時）はEU残留を訴えていました。
ロンドン市内で行われたこの討論会には、残留・離脱各派の支持者3,000人ずつを会場に招き、BBCが討論の模様を生中継。私もホテルの自室で視聴しました。

日本においても国民投票の際、こうした討論会をテレビやネットでいっぱいやって理性的認識を促すべしというのが私たち「国民投票のルール改善を考え求める会」の考えです。
主権者・国民の感性に訴えたり刷り込みを狙うものでしかないテレビやネットの国民投票運動CMは全面禁止し、国がスポンサーとなり口は出さないテレビ（ネット）公開討論会を。
放送局はCMを禁止されたら莫大な広告収入を取り損ねるから「言論・表現の自由」を理由にして禁止反対と言いますが、そんな彼らのために、賛否各派が論じ合う公開討論会を流せば国がスポンサーになってカネを出すということにすればいい。
NHKや各民間放送局には、BBCが主催してライブ中継したような上記の「公開討論会」を連日、局替わりで流してほしい。
公開討論会は、フェイクも混じった言いっ放しのCMとは異なり、互いが相手の嘘や曖昧な話に突っ込みを入れて投票権者に正確な情報を提供することができます。それによって、投票権者は感性やイメージに左右されることなく理性的な判断を下す可能性を得ることができます。
近々、私たちはこうした提案を憲法審査会や各党に対して行う所存です。