5月に実施される可能性が高い、大阪都構想「特別区の設置」の是非を問う住民投票の前に、案件に対する大阪市民の理解を深めるために発行される予定だった大阪府・大阪市 特別区設置協議会だより［2015年3月／第4号］の印刷・全戸配布が中止となりました。
中止の主たる理由は、賛否の見解・意見について、各党会派が１ページずつ使うと［1：4］となり、それは不公平だから賛否同分量にすべきだという橋下市長の指示です。自民、共産などは、発行寸前での中止決定に当惑すると同時に反発しています。どちらの言い分が正しいのかについては、いろいろな意見があるでしょうが、「特別区の設置」について関心のある人は「幻の第４号」を読んでみてください。ここをクリック⇒配布中止となった特別区設置協議会だより　2015年3月　第4号
なお、大阪市は、「大都市地域における特別区の設置に関する法律」の第７条 ２ ※の規定に則り、統一地方選挙前に、「協議会だより」とは異なる、市民の案件理解を促進するための印刷物を全戸配布する予定です。
※関係市町村の長は、前項の規定による投票に際し、選挙人の理解を促進するよう、特別区設置協定書の内容について分かりやすい説明をしなければならない。