「憲法改正／国民投票」のルール改善（国民投票法の改正）を考え、
 立法府に求める動きを
１．安倍政権による「改憲発議」への動きが着実に具体化しつつある。
２．９条などの改憲が発議されれば、最後は国民投票により「主権者・国民」が判断を下す。
３．その際、重要な意味を持つのが国民投票のルール＝「国民投票法」だ。
４．その「国民投票法」にはまだ検討すべきいくつかの課題が残されている。
５．とりわけ、現行法ではＴＶのＣＭ、新聞広告などの有料キャンペーンには、資金面も含めた制限等が課されておらず、投票14日前までは事実上「野放し状態」に近いため、このままではキャンペーンの「資金力」が国民的な議論に大きな影響を与えかねない。
６．上記５のような状況は「この国の在り方」を将来にわたって大きく左右する改憲について、公正な国民的議論を行う上で避けなければならない。特に、電通・博報堂などの大手による事実上の寡占状態という、国際的に見ても極めて特殊な日本の広告業界の現状を鑑みれば放置できない。
７．先日、イギリスで行われたEU離脱に関する国民投票でも「広告」が大きな影響を与えたと言われているが、イギリスの国民投票法では、キャンペーンにかかわる有料広告に関しても、量的、資金的……その他、様々な型で、規制やルールが定められている。
８．こうした海外の事例等も参考にしつつ、日本の憲法改正に関する「国民投票法」でも、有料広告等の規制、ルールを整備することは、政権与党による憲法改正への動きが具体性を増す今、我々にとって早急に対処すべき課題であり、国民投票法の改正に向けて、まずはそのための「国民的議論」を喚起する必要があると考える。
９．言うまでもなく、この国の「憲法」は私たち国民のモノであり、その改正の是非については、国民一人ひとりがこの国の主権者としての「自覚と責任」を持ち、提案された改憲案の持つ意味と、その将来にわたる影響について「正しい情報」を基に「正しく理解」し、自由で開かれた議論と対話の中でひとりひとりが判断すべきものである。そのプロセスが、単なる「資金力」や、メディアの不当なコントロールによって阻害されないためにも、現行の「国民投票法」をより現実に即した形で整備し、自由で開かれた国民的議論を担保することが、この国の民主主義を守る大切な課題であり、それはこの先、主権者が賢明な選択をするための「最後の砦」に他ならない。
10．その砦をより確かなものにするために、現行の国民投票法について検証し、改正案について考える会を 10 月 24 日に開くことにしました。⇒10.24会議の案内
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