1922年、イタリアは日本やドイツと同じく、ファシストが支配する全体主義国家となった。やがて、圏内でレジスタンス（抵抗運動）が巻き起こり、連合国軍からも攻撃を受け、ファシズム体制は崩壊した。
ファシストへの追撃と並行する形で、（反ファシストでは一致していた）王制擁護派と国王の責任を追及する左派勢力が、「政体問題」で対立。国土解放後に、制憲議会選挙と同時に、〈君主制〉と〈共和制〉のどちらを採るのかを国民投票にかけ、「政体問題」に決着をつけることになった。そして、89.1％という高投票率の結果、イタリア国民は君主制に終止符を打ち、共和制を採ることを支持した（54.3％）。
この国民投票が実施されたのは1946年6月3日。日本ではちょうどこの頃、極東委員会が天皇制存続の可否について討議を開始（６月４日）。他方、枢密院本会議においては、天皇臨席の下で「憲法改正草案」を可決した（６月８日）。
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こんにちは。ジャーナリストの大芝健太郎と申します。
［国民投票／住民投票］情報室では、以前「スイスの国民投票」および「ベルリンの住民投票」についてレポートさせていただきました。※そのリポートは情報室の資料庫（ベルリン スイス）にあります
2011年以降、日本国内外の住民投票、欧州の国民投票の取材と発信を続けて来ましたが、今年９月、スコットランドのイギリス（イングランド・スコットランド・ウェールズ・北アイルランドの４つのカントリーで成り立っている）からの独立をかけた住民投票が行われるにあたって現地取材を敢行することにしました。
安倍政権が強引に進める「憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使容認」／憲法が壊され、立憲主義、国民主権が侵されていく／私たちは主権者として何をなすべきか、何ができるのか デモ？ 集会？ 選挙？ 国民投票？ 意見を異にする気鋭の３人が、本音で語りぶつかり合います 発言者 宮台真司：社会学者／想田和弘：映画作家／今井一
新潟県巻町で、東北電力の「原発設置」を認めるか否かの住民投票が実施されたのは1996年の８月４日。これが［条例制定に基づく］日本初の住民投票でした。巻町のあとに沖縄の県民投票、名護の市民投票、御嵩町、徳島市…と各地でさまざまな住民投票が実施され、その数は巻以降の18年で410件を超しました。
一方、神戸市（市営空港）や大阪市、東京都（原発稼働）など、主権者である市民が住民投票条例の制定を求めた直接請求の議会否決も500件を超しています。どれだけ署名を集めても（リコールと異なり）議会に実施を拒む権限があるという地方自治法の制度的欠陥がこうした道理のない「否決」をもたらしています。 Continue reading