あれから3年余り、デニーさんや元山さんの思いは叶ったかというと、否である。
2022.06.26(日)午後8時スタート
国民投票のルール改善を考え求める会が「円卓会議」を開催します。
▪ 2022年7月21日(木)15時~17時半@参議院議員会館会議室
7.21円卓会議への参加要請状
▪ メディア関係者、国会議員、本会のメンバーらが円卓に付いて意見交換。
船田元(衆議院議員、CM議連会長)
桜井充(参議院議員、CM議連副会長)
菅野志桜里さん(弁護士、前衆議院議員、元CM議連副会長)
堀 潤(ジャーナリスト、8bitNews代表)
津田大介(ジャーナリスト、メディア・アクティビスト、ポリタス編集長)
本間龍(作家、元博報堂社員)
楊井人文(弁護士、FIJファクトチェック・イニシアティブ事務局長)
今井一([国民投票/住民投票]情報室事務局長)…
他の参加者については決まり次第ここで紹介します。
▪ 会議の模様はYoutubeで無料配信します。
▪ 衆議院憲法審査会長への「要望と提案」
▪ 立憲民主党 泉 健太代表あて (他の党首あての文書も同一)
▪ CM議連 船田元会長あて
▪ 衆院憲法審査会長あて「要望と提案」。公開討論放送について記されている箇所
▪ 「要望および提案」のp.3に記してある「公開討論会放送」について補足的な説明 (今井一)
▪ 本間 龍 国民投票CM規制について
★与野党が国対政治の取引材料にして、長らくなすべき議論を怠ってきた国民投票のルール(とりわけCM規制)について、倉持麟太郎弁護士と2人で多角的に語り合いました。8bitnewsの「くそ素晴らしき世界」
EU離脱の是非を問う国民投票キャンペーンで実際に流されたCMなども紹介。アーカイブ視聴できます⇒https://youtu.be/5WHp8odq59c
議員・政党に頼り、選挙に関わるだけでは、国の政治・行政はまともなものにならない。それはもう明らかです。
主権者の大多数を占める「支持政党なし(無党派層)」の知恵や情熱を生かすためにはイニシアティブ制度を導入・活用するしかありません。
ぜひ仲間になってください。私たちはこの制度の導入を本気で実現させようとしています。
あなたがどの政党、どの議員を支持しているかなんて関係ありませんし、それを訊くことさえしません。
▼6月5日(日)20:00~
「イニシアティブ制度を国政に導入すべし」と考える人たちのリモート会合を、水上貴央弁護士の試案(添付しています)を基に行います。これで、3回目です。
前回、水上さんが試案について解説してくださいました。明日、初めて参加するという方は、明日の会合の半時間前(19:30)からZOOMに入ってきてください。
改めて水上さんがわかりやすく解説しますので。
Zoomミーティングに参加するならZoomミーティングに参加する https://us02web.zoom.us/j/83763596600?pwd=bVhITWZFalVRRmphYWFITGJmckw2QT09o
▪資料 国民発議制度の導入を(今井一)
「国民投票のルール改善を考え求める会」は、衆参各院の憲法審査会長、CM議連(国民投票のテレビCMについて公平なルールを求める超党派の議員連盟)の会長、各党党首に宛てて以下の「要望と提案」を送付しました(4月28日,29日)。
国民投票時のCM放送を規制して公開討論会放送を(国費で)いっぱいやりましょう…というのが特徴です。
回答が届き次第、このページに掲示します。
各文書のPDFです
▪ 立憲民主党 泉 健太代表あて (他の党首あての文書も同一)
▪ 衆議院憲法審査会長あての「要望と提案」。公開討論放送について記されている箇
所
▪ 「要望および提案」のp.3に記してある「公開討論会放送」について補足的な説明 (今井一)
憲法審査会が、テレビやネットでの国民投票運動CMを規制するか否かについての議論を再開しました。なので、改めてそのことについて少しだけ解説します。
EUに残留するか離脱するかを問うたイギリスの国民投票では、特殊なルールを設け、残留・離脱各派の包括団体が、同じ時間帯に同じ分量のCMを放送局に金を支払うことなく流せる仕組みになっていました。
ここに添付したのは、何本か流れていたもののうちの1本。CMといってもやや長めで、放送を活用するキャンペーンというのが正確です。
イギリスでは、こうした放送を活用したキャンペーンの他に、投票日の2日前に6人の論客政治家によるテレビ「公開討論会」がありました(主催はBBC)。
登壇者は残留・離脱各派3人ずつ(女2人・男1人)で、席に着くのではなく立ったまま2時間近くガチでやりあいました。サディク・カーンとボリス・ジョンソンの新旧ロンドン市長の対決が面白かったのですが、ボリスはEU離脱を訴え(彼と同じ保守党所属の)キャメロン首相(当時)はEU残留を訴えていました。
ロンドン市内で行われたこの討論会には、残留・離脱各派の支持者3,000人ずつを会場に招き、BBCが討論の模様を生中継。私もホテルの自室で視聴しました。
日本においても国民投票の際、こうした討論会をテレビやネットでいっぱいやって理性的認識を促すべしというのが私たち「国民投票のルール改善を考え求める会」の考えです。
主権者・国民の感性に訴えたり刷り込みを狙うものでしかないテレビやネットの国民投票運動CMは全面禁止し、国がスポンサーとなり口は出さないテレビ(ネット)公開討論会を。
放送局はCMを禁止されたら莫大な広告収入を取り損ねるから「言論・表現の自由」を理由にして禁止反対と言いますが、そんな彼らのために、賛否各派が論じ合う公開討論会を流せば国がスポンサーになってカネを出すということにすればいい。
NHKや各民間放送局には、BBCが主催してライブ中継したような上記の「公開討論会」を連日、局替わりで流してほしい。
公開討論会は、フェイクも混じった言いっ放しのCMとは異なり、互いが相手の嘘や曖昧な話に突っ込みを入れて投票権者に正確な情報を提供することができます。それによって、投票権者は感性やイメージに左右されることなく理性的な判断を下す可能性を得ることができます。
近々、私たちはこうした提案を憲法審査会や各党に対して行う所存です。