［大阪市廃止・特別区設置］の是非を問う再びの住民投票
仕組み・課題・情勢・見どころは
11月１日投開票ですが、本会事務局長の今井一が朝日新聞社の言論サイト「論座」に寄稿しています。ぜひアクセスして御一読ください。
朝日新聞11月24日付の記事です
3010月/20
Category Archives: お知らせ
11.01住民投票に際し、メディア向けセミナーを開催
10月３日（土）13:15～ 開催
大阪市を廃止して特別区を設置すること（いわゆる「都構想」）の是非を問う住民投票（11月１日投票）に際し、メディア向けの 10.03特別セミナー を開催します。
詳細及び参加申し込みの方法はこのPDFに記載しています 10.03特別セミナー
徳島：１億２千万のヒーローフェスタ
［123］から［224］へ
2000年１月23日に住民投票を実施した徳島・第十堰から、2019年２月24日に住民投票を行なった沖縄・辺野古へ。実施からちょうど20年になる徳島市で開催されます。参加は自由。どなたでも入場できます。ぜひ、海を越えて阿波・徳島へ。
258月/19
国民投票法改正（主としてテレビCM規制）に関するセミナー開催
10月7日（月）17:00～ 参議院議員会館
① 17時～17時40分
今井 一（［国民投票／住民投票］情報室 事務局長。『国民投票の総て』著者）
・ＣＭ規制問題とは何か。
・この３年間の国会、政党、議員、そして民間放送連盟の動き。
・国民民主党案の解説。イギリスのルールとの比較から考察。
② 17時40分～18時10分
本間 龍（『メディアに操作される憲法改正国民投票』の著者で元広告代理店勤務 ）
・国民民主党の改正案が通れば、テレビＣＭによる「刷り込み」や分量的に著しく不公平なＣＭ放送を防ぐことができるのか？ 防げないとすれば、どういう法改正が必要なのか？
③ 18時20分～19時05分
井上達夫（法哲学者。東大教授。『脱属国論』『立憲主義という企て』など）
堀 茂樹 （慶大名誉教授。フランスの思想と文学。『悪童日記』など翻訳多数）
・ＣＭ規制の必要性は認めるが「改憲議論の土俵」に上がるべきではないので、
その入り口にあたる（憲法審査会での）ＣＭ規制のための法改正議論には応じ
ない──という姿勢をどう考えるか。それは「民主主義の拒否」ではないのか。
④ 19時05分～19時45分 質疑応答
※聴講希望者は、名前と電話番号を記し、rule.of.ref@gmail.com 宛てに10月4日正午までに申し込んでください。ただし、申込者が定員（35人）に達した時点で受付締め切りとなりますので御留意ください。9月25日現在残席８です。申し込みなしの「飛び込み」参加は御遠慮ください。なお、記者・一般・議員の区別なく資料代として1,000円（学生は半額）を徴収します。御了解ください。生中継を含め取材、報道は申し込んでいただければ原則自由です。
主催「国民投票のルール改善を考え求める会」
臨時国会、10月4日召集で調整 国民投票法改正案焦点に（8/24 共同通信社）
政府、与党は秋の臨時国会を10月4日に召集する方向で調整に入った。会期は12月上旬までの方針だ。安倍晋三首相が参院選で訴えた憲法改正論議の進展が焦点で、与党は懸案である国民投票法改正案の成立を目指す。
旧軍港市転換法と（憲法95条に基づく）住民投票─セミナー開催
セミナー：旧軍港市転換法と（憲法95条に基づく）住民投票
◆憲法95条は、GHQ民政局法規課長アイロ・E・ラウエルらの進言を受けたマッカーサーが米国憲法にある制度を日本に持ち込んだもの。ただし、本来は、特定の自治体のみに適用される法律がその自治体にとって不利益なものであれば、当該自治体の主権者が住民投票で拒否し法律の制定を不可に出来るというのがこの制度の本質。
ところが、日本において憲法95条の住民投票を経て制定された特別法（改正も入れて19ある）は、不利益どころか、政府や立法府に贔屓してもらうものばかり。なので19件の住民投票はすべて「賛成多数」に。米国の実施実態とは大きく異なる。
本来は、政府が沖縄にさまざまな無理強いをする際、それを特別法（案）にして、沖縄県民に「よろしいでしょうか」と訊ねる形で、この憲法95条を適用すべきでした。そんな解説も行います。⤵️
◆7月20日（土）17:45～20:45 文京区民センター３階Ｃ会議室
定員30人／参加費（図版を含めA4版22頁の資料付き）一般1500円・学生800円
◇島田清作さん（元立川市議・伊達判決を生かす会 共同代表）
◇元山仁士郎さん（「辺野古」県民投票の会 代表）
◇今井一（「国民投票／住民投票」情報室 事務局長）
※参加希望者は info.ref.jp@gmail.com 宛てに名前・電話番号を明記の上、申し込んでください。席数が限られていますので、事前申し込みなしの「飛び込み」はお断りします。
★1950年の6月4日、呉、横須賀、舞鶴、佐世保の旧軍港四市で憲法95条に基づく住民投票が行われました。いずれの市も賛成多数で可決となった「旧軍港市転換法」は、今でも生きている法律です。大日本帝国海軍と共に隆盛を誇り共に壊滅した旧軍港市が、この法律を使って再生しようと動いた経緯や「軍港から脱したのか？」という今に至る問題点を豊富な資料を基に今井一が解説します。
その際、この呉の住民投票に倣って40年前に立川での米軍基地跡地利用に関する住民投票実施の直接請求を行なった島田清作さんのお話。
そして、基地のない平和産業都市としての沖縄の未来に、こうした類いの特別法を活用することの可能性について、元山仁士郎さんに語っていただきます。
