オリ・パラ開催の是非は、主権者・住民の意思を反映すべし
「オリンピックと住民投票」に関する論考を朝日新聞の言論サイト「論座」に寄稿。６月11日から「上・下」に分けて掲載されます。お楽しみに。今井一コロナ禍が収まらないままでの東京五輪・パラリンピックの開催は正当か否か。
それについては、すでに多くの医療関係者や言論人が見解を述べています。
「論座」では、その正当性の有無を論ずるのではなく、開催もしくは中止の判断・決定に開催都市の主権者・住民が関与できなかったことの不合理について論じます。「予告編」です
この写真は、Denver Public Library の Special Collections の中の１枚です。1968年10月8日に撮られたもので、写っているのは米国コロラド州のデンバー市議やデンバー大学の副学長ら1976年冬季五輪招致推進グループの面々です。
彼らの活動が実ってIOCは、札幌での冬季五輪（1972年）の次の開催地をデンバー市に決定しますが、住民や一部の政治家から開催を返上すべきだという声が高まり、72年の11月に住民投票が実施されます。そして開催反対派が勝利。
立候補後の招致レースの最中に、住民投票をやってドロップアウトする事例はいくつもありますが、開催決定後に中止・返上したのはデンバーだけ。東京都民や立憲・共産の政治家らは、政府やIOCへの批判と抗議に終始するのではなく、デンバー市民から学び倣うべきではなかったか。
デンバーでは開催が決まった時、多数の市民が喜び賛同していました。環境破壊と財政破綻をもたらすのでやめるべきだと主張していた人たちは「変人」扱いで少数派。
それが、72年の住民投票で反対多数となったのは、同年開催された札幌の冬季五輪が開催前にとてつもない額のカネ（税）を投入したことが判明したから。
デンバー市民が現実を知って退却したわけです。
一方、東京都民は、開催が決まった2013年時に猪瀬知事らが言ってた予算の数倍のカネが使われたというのに、コロナ禍まで強い反対運動は起きませんでした。
所詮、東京都民の市民自治力なんてその程度。
中小都市（自治体）の住民の方がしっかりしています。
大阪万博やカジノに反対する人たちも、デンバーに学ぶべきで、次は行政主導ではなく市民主導の住民投票を仕掛けてほしい。
