Tag Archives: 住民投票

072月/19
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2.27 沖縄県民投票直後に衆院議員会館で

沖縄県民は答えを出した
私たちはそれにどう応えるのか

◆ 2月27日(水)14時~17時
◆ 衆議院 第2議員会館

【結果報告と県外の人々へのお願い】
元山仁士郎氏「辺野古」県民投票の会 代表
県民投票条例制定を求めた直接請求の代表人
※玉城デニー知事にも参加を要請中(2月10日現在)

【私たちはこう応えたい】
首都圏に働き暮らす市民のみなさん
沖縄議員懇の国会議員のみなさん
堀 茂樹(慶應義塾大学名誉教授)
武田真一郎(成蹊大学法科大学院教授

※岩屋毅防衛大臣、各党党首にも参加を要請中(2月10日現在)
参加者に関する確定情報は、主催する[国民投票/住民投票]情報室の
ウェブサイトで連日更新してお知らせします。

催しの詳細、および参加申し込みについては、フライヤーをごらんください。

072月/19

沖縄県民投票 報告と解説の集い

沖縄県民投票
報告と解説

東京:2月27日(水)18時半~21時
文京シビックセンター 3階会議室A
ゲスト/元山仁士郎さん「辺野古」県民投票の会 代表
 
大阪:3月2日(土)
18時半~21時

十三 シアターセブン BOX3
催しの詳細、および参加申し込みについては、フライヤーをごらんください。

2月24日、 沖縄の人々は再び明確な答えを出す。 東京や大阪に暮らす我々はそれにどう応えるのか。

2月24日、沖縄県では「辺野古米軍基地建設のための埋め立て」をテーマとした県民投票が実施されます。「米軍基地の整理・縮小/日米地位協定の見直し」の是非を問うた96年の一度目の県民投票。そして辺野古の基地建設の是非を問うた翌97年の名護市民投票。この2つの住民投票にも深くかかわり、現地取材を重ねた今井一(ジャーナリストで[国民投票/住民投票]情報室 事務局長)が、取材先の沖縄から27日に東京、3月2日に大阪へ移動。24日の県民投票前後に辺野古、那覇など現地で行なった150人の県民との「対面による聴き取り調査」の結果を示しつつ、沖縄県民投票の報告と解説を行います。同時に東京や大阪など沖縄県外に暮らす人々に突きつけられていることを、きっぱりと語ります。

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261月/19

沖縄県民投票・公開討論会の開催を!

【沖縄県民投票・公開討論会の開催を!】

沖縄の県民投票まであと4週間。公職選挙法のような縛りがない住民投票ではチラシ配布やSNSでの発信や戸別訪問、街頭スピーチなどかなり自由な運動が展開できます。大切なのは賛否両派が個々別々の運動に加えて、公開討論会を開催することです。一堂に会して両派の主張をぶつけ合い、相手の言い分の嘘や曖昧なところ、事実の歪曲などを突く。多くの投票権者はそれを見聞きすることによって自身の意思を固めていくのです。
「原発」をテーマとする住民投票を実施した新潟県の巻町でも刈羽村でもこうした討論会が行われ、投票権者の多くがそこでのやりとりを参考にして賛否を決めました。巻町は「町主催」、刈羽村は「賛否両派の共同主催」でしたが、共通するのは(賛否各派が)討論者を町内、村内にとどめず日本中のどこから招いてもいいという取り決め。これによって、刈羽村の「専門家公開討論会」(2001年5月)では、
(原発プルサーマル計画)
賛成派は[資源エネルギー庁長官の河野博文、原子力安全・保安院長の佐々木宜彦、東京大学教授の近藤駿介、数人の官僚]が参加。
反対派は[原子力資料情報室の澤井正子、京都大学原子炉実験所の小林圭二、弁護士の海渡雄一]が参加。
私ものこの討論会の現場にいましたが、草深い刈羽村の「老人憩いの家」にこうした面子が揃って村民の前で堂々とやり合ったこと、ふだんは激しくやり合っている賛否両派がこの討論会を共催したことに感動しました。
こうした事例があることを県民投票の執行者である沖縄県知事や賛否両派のリーダーは理解し、速やかに防衛省トップや官房長官らを沖縄に招いての公開討論会開催の準備を進めるべきだと考えます。ぜひ検討して下さい。
水準の高い住民投票にするために公開討論会の開催は欠かせません。
011月/19

沖縄県民投票で新手の「ボイコット運動」

沖縄県民投票で一部自治体の基地推進派が新手の「ボイコット運動」を強行

2月24日投開票の沖縄県民投票に関して、県内の34市町村が投票事務に必要な補正予算案を12月26日までに可決している。一方、宜野湾、宮古島市など7市町が賛成少数で否決。宜野湾市の松川正則市長、宮古島市の下地敏彦市長は、県民投票への不参加を表明した。こうした「ボイコット」について、玉城デニー知事をはじめ沖縄県側は「投票への参加」を強く求めつつ、2月24日投票の延期は行わないと言明。県民投票という主権行使の機会を奪われることになる住民の中には、市や市長を法的に訴える「集団提訴」の動きも。この件について、本会代表の武田真一郎と事務局長の今井一が『琉球新報』『沖縄タイムス』などに、「ボイコット」に道理がないことを解説すると同時に、市長らを厳しく批判する評論、コメントを寄せている。なお、1月1日付『沖縄タイムス』では1面、4面、5面などで住民投票の特集記事を掲載。本会が全面協力した。

タイムス12.19   タイムス12.19b

武田さん 12.18タイムス

144月/18

住民投票の総て』制作・普及委員会 始動

『住民投票の総て』制作・普及委員会のメンバーになってください

日本では、建国以来、国民投票は一度も実施されたことがありません。ただし、住民投票はこれまでに1798件以上実施されています。その内訳は「憲法95条に定められている『地方自治特別法』の制定要件として実施された住民投票」が18件、「時限立法による『町村の分離』の是非を問うた住民投票」が33件、「同『自治体警察の廃止』の是非を問うた住民投票」が1314件。「住民投票条例に基づいて行われた住民投票」が423件以上、その他、大都市法に基づき大阪市で実施された大阪市の廃止(いわゆる「都構想」)の是非を問う住民投票。及び首長職権の規則、住民の協定による住民投票が数件実施されています。
[国民投票/住民投票]情報室はその前身の「住民投票立法フォーラム」時代から、かれこれ20年にわたり全国で実施された住民投票、あるいは住民投票の実施を求める議員や市民の動きに関して地道に情報を収集し、ウェブサイトなどを通じて広く発信してきました。住民投票が各地の自治体でいっそう活用されるよう今後もそうした収集・発信を続けると同時に、住民の一定数の連署による請求があれば首長や議会が実施を拒めない「実施必至型」の住民投票条例の普及やそうした「型」の住民投票制度を確立する法改正を目指して積極的に発言していく所存です。
その活動の一環として、住民投票の制度と実施事例について克明に紹介し解説する書籍『住民投票の総て』を制作し出版することにしました。

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