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056月/19

旧軍港市転換法と(憲法95条に基づく)住民投票─セミナー開催

セミナー:旧軍港市転換法と(憲法95条に基づく)住民投票

◆憲法95条は、GHQ民政局法規課長アイロ・E・ラウエルらの進言を受けたマッカーサーが米国憲法にある制度を日本に持ち込んだもの。ただし、本来は、特定の自治体のみに適用される法律がその自治体にとって不利益なものであれば、当該自治体の主権者が住民投票で拒否し法律の制定を不可に出来るというのがこの制度の本質。
 ところが、日本において憲法95条の住民投票を経て制定された特別法(改正も入れて19ある)は、不利益どころか、政府や立法府に贔屓してもらうものばかり。なので19件の住民投票はすべて「賛成多数」に。米国の実施実態とは大きく異なる。
 本来は、政府が沖縄にさまざまな無理強いをする際、それを特別法(案)にして、沖縄県民に「よろしいでしょうか」と訊ねる形で、この憲法95条を適用すべきでした。そんな解説も行います。⤵️
7月20日(土)17:45~20:45 文京区民センター3階C会議室
 定員30人/参加費(図版を含めA4版22頁の資料付き)一般1500円・学生800円
島田清作さん(元立川市議・伊達判決を生かす会 共同代表)
元山仁士郎さん
(「辺野古」県民投票の会 代表)
今井一
(「国民投票/住民投票」情報室 事務局長)

参加希望者は info.ref.jp@gmail.com 宛てに名前・電話番号を明記の上、申し込んでください。席数が限られていますので、事前申し込みなしの「飛び込み」はお断りします。
1950年の6月4日、呉、横須賀、舞鶴、佐世保の旧軍港四市で憲法95条に基づく住民投票が行われました。いずれの市も賛成多数で可決となった「旧軍港市転換法」は、今でも生きている法律です。大日本帝国海軍と共に隆盛を誇り共に壊滅した旧軍港市が、この法律を使って再生しようと動いた経緯や「軍港から脱したのか?」という今に至る問題点を豊富な資料を基に今井一が解説します。

その際、この呉の住民投票に倣って40年前に立川での米軍基地跡地利用に関する住民投票実施の直接請求を行なった島田清作さんのお話。
そして、基地のない平和産業都市としての沖縄の未来に、こうした類いの特別法を活用することの可能性について、元山仁士郎さんに語っていただきます。

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263月/19
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『住民投票の総て』クラウドファンディング

『住民投票の総て』

刊行、宣伝、普及のための
クラウドファンディング実施中!

徳島市や神戸市、人吉市、大洲市など各地の自治体で住民投票条例の制定を求める直接請求が次々と議会で否決されたのを受け、私たちは法改正を伴う制度改革を実現すべく1999年6月に全国各地の仲間と共に住民投票立法フォーラムを結成しました。この市民グルーブには学者、 弁護士、議員、主婦、学生、ジャーナリストなど多様な人々が加入。7年の活動の後、その役割を引き受ける形で2006年12月に[国民投票/住民投票]情報室が結成され、現在に至る活動 を続けているのですが、本年6月で「立法フォーラム」結成からちょうど20年となります。
この間、私たちはさまざまな活動を展開してきました。それは、国民投票・住民投票に関わる情報の収集・発信やこの制度への理解を深めてもらうためのセミナー開催。あるいは、 国民投票・住民投票の実現をめざす人たちへの協力、制度改革のための立法府への提言などで、例えば、名護市民投票や沖縄県民投票をはじめ各地の住民投票運動に少なからぬ影響を及ぼしてきました。
そんな活動の集大成といえる書籍『住民投票の総て』を2020年1月に刊行します。住民投票に関する書籍でこれに優るものは過去に出ていませんし、この先も出ないでしょう。 この分野を専門とする学者・研究者はもちろんのこと、住民自治に関心を持つ市民やそれを追求する主権者にとって『住民投票の総て』は必読の書になると確信しています。
目次、内容については ココを御覧ください。
この書籍の刊行(組版・校正・印刷・製本)および宣伝に要する資金を確保するために、クラウドファンディング(購入型)での支援者を募ります。
ただし[Readyfor][CAMPFIRE] といったプラットフォームは介さずに情報室が直接支援を受け付けます。
・期間は2019年4月1日~11月30日まで。
・獲得目標は120万円
刊行(組版・校正・印刷・製本)および宣伝にかかる経費だけで約250万円かかります。これには取材費や原稿料(550万円)は含まれていません。
・初版の刷り部数は650冊で、販売するのは420冊のみ。あとの230冊は調査、執筆などに関わったスタッフへの報酬(要するに現物支給)として、あるいは取材に応じ てくださった方々など協力者への謝礼としてお渡しする分です。なお、既に123冊の購入予約が入っていますので、販売可能な数は297冊です(9月11日現在)。

クラウドファンディングの「リターン」など詳細は⇒クラウドファンディング

住民投票の総て告知フライヤ10A

 

 

 

 

072月/19
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2.27 沖縄県民投票直後に衆院議員会館で

沖縄県民は答えを出した 私たちはそれにどう応えるのか

◆ 2月27日(水)14時~17時

◆ 衆議院 第2議員会館

【結果報告と県外の人々へのお願い】 元山仁士郎氏 「辺野古」県民投票の会 代表 県民投票条例制定を求めた直接請求の代表人

【私たちはこう応えたい】 首都圏で働き暮らす市民のみなさん 杉尾秀哉参議院議員ら沖縄議員懇の国会議員 堀 茂樹(慶應義塾大学名誉教授) 武田真一郎(成蹊大学法科大学院教授)

参加者に関する確定情報は、主催する[国民投票/住民投票]情報室のウェブサイトで連日更新してお知らせします。

催しの詳細、および参加申し込みについては、2.27フライヤーをごらんください。

 

072月/19

沖縄県民投票 報告と解説の集い

沖縄県民投票
報告と解説

東京:2月27日(水)18時半~21時
文京シビックセンター シルバーホール
ゲスト/元山仁士郎さん「辺野古」県民投票の会 代表
 
大阪:3月2日(土)
18時半~21時

十三 シアターセブン BOX3
催しの詳細、および参加申し込みについては、フライヤーをごらんください。

2月24日、 沖縄の人々は再び明確な答えを出す。 東京や大阪に暮らす我々はそれにどう応えるのか。

2月24日、沖縄県では「辺野古米軍基地建設のための埋め立て」をテーマとした県民投票が実施されます。「米軍基地の整理・縮小/日米地位協定の見直し」の是非を問うた96年の一度目の県民投票。そして辺野古の基地建設の是非を問うた翌97年の名護市民投票。この2つの住民投票にも深くかかわり、現地取材を重ねた今井一(ジャーナリストで[国民投票/住民投票]情報室 事務局長)が、取材先の沖縄から27日に東京、3月2日に大阪へ移動。24日の県民投票前後に辺野古、那覇など現地で行なった150人の県民との「対面による聴き取り調査」の結果を示しつつ、沖縄県民投票の報告と解説を行います。同時に東京や大阪など沖縄県外に暮らす人々に突きつけられていることを、きっぱりと語ります。

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261月/19

沖縄県民投票・公開討論会の開催を!

【沖縄県民投票・公開討論会の開催を!】

沖縄の県民投票まであと4週間。公職選挙法のような縛りがない住民投票ではチラシ配布やSNSでの発信や戸別訪問、街頭スピーチなどかなり自由な運動が展開できます。大切なのは賛否両派が個々別々の運動に加えて、公開討論会を開催することです。一堂に会して両派の主張をぶつけ合い、相手の言い分の嘘や曖昧なところ、事実の歪曲などを突く。多くの投票権者はそれを見聞きすることによって自身の意思を固めていくのです。
「原発」をテーマとする住民投票を実施した新潟県の巻町でも刈羽村でもこうした討論会が行われ、投票権者の多くがそこでのやりとりを参考にして賛否を決めました。巻町は「町主催」、刈羽村は「賛否両派の共同主催」でしたが、共通するのは(賛否各派が)討論者を町内、村内にとどめず日本中のどこから招いてもいいという取り決め。これによって、刈羽村の「専門家公開討論会」(2001年5月)では、
(原発プルサーマル計画)
賛成派は[資源エネルギー庁長官の河野博文、原子力安全・保安院長の佐々木宜彦、東京大学教授の近藤駿介、数人の官僚]が参加。
反対派は[原子力資料情報室の澤井正子、京都大学原子炉実験所の小林圭二、弁護士の海渡雄一]が参加。
私ものこの討論会の現場にいましたが、草深い刈羽村の「老人憩いの家」にこうした面子が揃って村民の前で堂々とやり合ったこと、ふだんは激しくやり合っている賛否両派がこの討論会を共催したことに感動しました。
こうした事例があることを県民投票の執行者である沖縄県知事や賛否両派のリーダーは理解し、速やかに防衛省トップや官房長官らを沖縄に招いての公開討論会開催の準備を進めるべきだと考えます。ぜひ検討して下さい。
水準の高い住民投票にするために公開討論会の開催は欠かせません。