Tag Archives: 住民投票

261月/21
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『住民投票の総て(第2版)』3月22日刊行

『住民投票の総て(第2版)』3月22日刊行

第1版は、おかげさまで[在庫ゼロ]となりました。
2021年3月22日に第2版となる『住民投票の総て(第2版)』を刊行。第1版より50頁増(本体)のボリュームとなっています。現在、購入予約を受け付けています。

予約は下記 購入ページ からお願いいたします。
⇒  購入ページ

[国民投票/住民投票]情報室は、学者、弁護士、議員、学生、ジャーナリストなど多様な人々で構成されている市民グルーブです。2006年の結成以来、国民投票・住民投票に関わる情報の収集・発信やこの制度への理解を深めてもらうためのセミナーの開催、あるいは国民投票・住民投票の実現をめざす人々への協力、制度改革のための立法府への提言など、私たちはさまざまな活動を展開してきました。そして、そうした活動は沖縄県民投票、徳島市民投票をはじめ各地の住民投票運動に少なからぬ影響を及ぼしています。

そんな活動の集大成ともいえる書籍『住民投票の総て』を2020年10月5日に刊行しました。直接民主制を研究する学者・学生はもちろんのこと《市民自治》に関心を持ち、それを追求する人々(主権者)にとって『住民投票の総て』は必読の書になると確信しています。⇒  購入ページ

ボツフライヤー

 

仕様は、本体A5判520頁 別冊電子版100頁 計620頁。⇒ 購入ページ
定価 本体 5800円/(学生は3割引で販売⇔書店不可、直販のみ)。
ISBN 978-4-9909731-4-8

3112月/20

辻元清美、玉川徹氏らの認識の誤りを糾す

辻元清美、玉川徹氏らの認識の誤りを糾す

住民投票・国民投票について、事例の事実、制度の本質を歪めて認識し、否定的な発言をしている人々の誤りを指摘しています。
朝日新聞「論座」に〈上下〉に分けて掲載されています。ぜひ御一読下さい。
しばくは無料でアクセスできます。
〈上〉は
1512月/20
新フライヤー

『住民投票の総て(第2版)』来春刊行!

 『住民投票の総て(第2版)』
来春刊行に向けて
クラウドファンディング開始

アクセスしてみてください。
公開URL⤵
https://camp-fire.jp/projects/view/357948

新フライヤー

[国民投票/住民投票]情報室の活動の集大成ともいえる書籍『住民投票の総て』 を10月に刊行しました。
この本は、直接民主制を研究する学者・学生や《市民自治》に関心を持ち、それを追求する人々にとって必読の書になると確信していました。とはいえ、A5判で600頁(別冊を含む)というのは一般的な新書本なら5冊ほどの分量。価格も5,700円と高め。なので、どんなに水準の高い一冊に仕上げても、読むのは一部の学者や専門家に限られ、購入する人はさほどいないと思っていました。
ところが、発売から2か月で完売。この本の価値がわかる人がこんなにもいるのかと驚き、感激しました。
完売後も購入の申し込みを頂戴しており、急ぎ補充したいと考えています。『住民投票の総て』(2020年版)をそのまま刷り増しすれば、費用・時間は少なくて済みます。でも、もし皆さまの賛同と支援を得られれば、単純な「増刷」ではなく、2度目の大阪市民投票や「核のゴミ」をめぐる北海道寿都町の動きなど、住民投票に関わるさまざまな情報を更新し、かつ版組のデザインも改め、『住民投票の総て(第2版)』として3月に刊行したいと考えています。で、12月18日からクラウドファンディングを開始します。ぜひアクセスして、本文を読んでみてください。
公開URL⤵
https://camp-fire.jp/projects/view/357948

 

3010月/20
扉の脇 情報室アイコン用

[大阪市廃止・特別区設置]の是非を問う再びの住民投票

吊り広告4

[大阪市廃止・特別区設置]の是非を問う再びの住民投票

仕組み・課題・情勢・見どころは
11月1日投開票ですが、本会事務局長の今井一が朝日新聞社の言論サイト「論座」に寄稿しています。ぜひアクセスして御一読ください。

朝日新聞11月24日付の記事です

矢島・都構想

大阪市 投票用紙

056月/19

旧軍港市転換法と(憲法95条に基づく)住民投票─セミナー開催

セミナー:旧軍港市転換法と(憲法95条に基づく)住民投票

◆憲法95条は、GHQ民政局法規課長アイロ・E・ラウエルらの進言を受けたマッカーサーが米国憲法にある制度を日本に持ち込んだもの。ただし、本来は、特定の自治体のみに適用される法律がその自治体にとって不利益なものであれば、当該自治体の主権者が住民投票で拒否し法律の制定を不可に出来るというのがこの制度の本質。
 ところが、日本において憲法95条の住民投票を経て制定された特別法(改正も入れて19ある)は、不利益どころか、政府や立法府に贔屓してもらうものばかり。なので19件の住民投票はすべて「賛成多数」に。米国の実施実態とは大きく異なる。
 本来は、政府が沖縄にさまざまな無理強いをする際、それを特別法(案)にして、沖縄県民に「よろしいでしょうか」と訊ねる形で、この憲法95条を適用すべきでした。そんな解説も行います。⤵️
7月20日(土)17:45~20:45 文京区民センター3階C会議室
 定員30人/参加費(図版を含めA4版22頁の資料付き)一般1500円・学生800円
島田清作さん(元立川市議・伊達判決を生かす会 共同代表)
元山仁士郎さん
(「辺野古」県民投票の会 代表)
今井一
(「国民投票/住民投票」情報室 事務局長)

参加希望者は info.ref.jp@gmail.com 宛てに名前・電話番号を明記の上、申し込んでください。席数が限られていますので、事前申し込みなしの「飛び込み」はお断りします。
1950年の6月4日、呉、横須賀、舞鶴、佐世保の旧軍港四市で憲法95条に基づく住民投票が行われました。いずれの市も賛成多数で可決となった「旧軍港市転換法」は、今でも生きている法律です。大日本帝国海軍と共に隆盛を誇り共に壊滅した旧軍港市が、この法律を使って再生しようと動いた経緯や「軍港から脱したのか?」という今に至る問題点を豊富な資料を基に今井一が解説します。

その際、この呉の住民投票に倣って40年前に立川での米軍基地跡地利用に関する住民投票実施の直接請求を行なった島田清作さんのお話。
そして、基地のない平和産業都市としての沖縄の未来に、こうした類いの特別法を活用することの可能性について、元山仁士郎さんに語っていただきます。

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