Tag Archives: 国民主権

206月/21
挿絵 改憲

「国民投票のルール改善を考え求める会」活動再開

2021年6月27(日)21時~
Zoomにて意見交換の場をもちます(ビデオoff音声のみで)。
「国民投票のルール改善を考え求める会」(rule.of.ref@gmail.com)が主催。
参加自由。希望者は上記メルアド宛てにメールで申し込んでください。
先着15人まで受け付けます。Zoom会合の参加に必要な招待状は21日の20時にメールなどで送付します。

2021年6月11日、憲法改正の是非を問う国民投票の際、ショッピングモールなどの商業施設に共通投票所を設けることなどを柱とした、改正国民投票法が(衆議院に続いて)参議院本会議でも可決され成立しました。
この法案には立憲民主党の提案に沿って、国民投票運動としてのテレビCMなどさらなる広告規制について「施行後3年をめどに法制上の措置を講じる」と付則に盛り込む修正が行われています。

ただし、提案者の立憲の議員を含め立法府(与野党)は、さらなるCM規制について速やかに議論をする気はないし、改正案を作る気もありません。相変わらず、政局、与野党駆け引きの材料にするつもりです。総選挙も控えているし、この先、半年はサボタージュです。
なので、私たちが議論を重ねて最良の「市民案」を作り、9月末までに「市民案+要請文」を固めたいと考えています。
「たった3か月で最良の市民案?」と思わないでください。私たちはすでに2016年から、市民案の策定に取り組みながら「公平かつ合理的なルール設定」を立法府に働きかける活動を行なっています。前身の「真っ当な国民投票のルールをつくる会」(2006年結成)から数えればもう15年以上続けているのです。

2021年9月末までに「市民案+要請文」を固めつつ、これに賛成する同志・連署人(学者、言論人、メディア関係者ら100人ほど)を獲得する。
そして、総選挙後に速やかに、この市民案を基に国会での議論を進め、さっさと国民投票法のさらなる改正を行うべしという 「市民案+要請文(連署付き)」を衆参全議員宛てに送付しようと考えています。

27日の会合では、さらなるCM規制の中身や予定しているこうした活動について、あなたの考えを語ってください。
2016年、18年の文書を添付します。参考にしてください。
 
096月/21
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オリ・パラ開催の是非は、主権者・住民の意思を反映すべし

オリ・パラ開催の是非は、主権者・住民の意思を反映すべし

「オリンピックと住民投票」に関する論考を朝日新聞の言論サイト「論座」に寄稿。6月11日から「上・下」に分けて掲載されます。お楽しみに今井一

コロナ禍が収まらないままでの東京五輪・パラリンピックの開催は正当か否か。
それについては、すでに多くの医療関係者や言論人が見解を述べています。
「論座」では、その正当性の有無を論ずるのではなく、開催もしくは中止の判断・決定に開催都市の主権者・住民が関与できなかったことの不合理について論じます。「予告編」です
この写真は、Denver Public Library の Special Collections の中の1枚です。1968年10月8日に撮られたもので、写っているのは米国コロラド州のデンバー市議やデンバー大学の副学長ら1976年冬季五輪招致推進グループの面々です。

デンバーのオリンピック招致を推進するグループ  デンバー公共図書館所蔵


彼らの活動が実ってIOCは、札幌での冬季五輪(1972年)の次の開催地をデンバー市に決定しますが、住民や一部の政治家から開催を返上すべきだという声が高まり、72年の11月に住民投票が実施されます。そして開催反対派が勝利。
立候補後の招致レースの最中に、住民投票をやってドロップアウトする事例はいくつもありますが、開催決定後に中止・返上したのはデンバーだけ。東京都民や立憲・共産の政治家らは、政府やIOCへの批判と抗議に終始するのではなく、デンバー市民から学び倣うべきではなかったか。
デンバーでは開催が決まった時、多数の市民が喜び賛同していました。環境破壊と財政破綻をもたらすのでやめるべきだと主張していた人たちは「変人」扱いで少数派。
それが、72年の住民投票で反対多数となったのは、同年開催された札幌の冬季五輪が開催前にとてつもない額のカネ(税)を投入したことが判明したから。
デンバー市民が現実を知って退却したわけです。
一方、東京都民は、開催が決まった2013年時に猪瀬知事らが言ってた予算の数倍のカネが使われたというのに、コロナ禍まで強い反対運動は起きませんでした。
所詮、東京都民の市民自治力なんてその程度。
中小都市(自治体)の住民の方がしっかりしています。
大阪万博やカジノに反対する人たちも、デンバーに学ぶべきで、次は行政主導ではなく市民主導の住民投票を仕掛けてほしい。
076月/21
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国民投票法の改正問題を理解したい方におすすめの記事

◆6月7日発売のAERA「時代を読む」。国民投票法の改正問題を理解したい方におすすめの記事です。
国民投票について基礎知識がない人でも理解できるわかりやすい内容になっています。護憲・改憲の枠を超えて多くの方に読んでほしい。キオスク、コンビニに並んでいます。ぜひ御一読ください。

それから、
同じ国民投票法をテーマにした 朝日新聞「論座」に寄稿した記事はこちら

◆国民投票法をめぐる17年(上) 改憲に反対だから法改正に反対する護憲派のおかしな論理 国民投票が有害かのような印象操作は慎むべきだ(2021年05月13日)
◆国民投票法をめぐる17年(下) CMの公平性保てず、冷静な議論を妨げるおそれも護憲・改憲を問わず、主権者としてルール改善の提案を(2021年05月20日)

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3112月/20

辻元清美、玉川徹氏らの認識の誤りを糾す

辻元清美、玉川徹氏らの認識の誤りを糾す

住民投票・国民投票について、事例の事実、制度の本質を歪めて認識し、否定的な発言をしている人々の誤りを指摘しています。
朝日新聞「論座」に〈上下〉に分けて掲載されています。ぜひ御一読下さい。
しばくは無料でアクセスできます。
〈上〉は
1512月/20
新フライヤー

『住民投票の総て(第2版)』来春刊行!

 『住民投票の総て(第2版)』
来春刊行に向けて
クラウドファンディング開始

アクセスしてみてください。
公開URL⤵
https://camp-fire.jp/projects/view/357948

新フライヤー

[国民投票/住民投票]情報室の活動の集大成ともいえる書籍『住民投票の総て』 を10月に刊行しました。
この本は、直接民主制を研究する学者・学生や《市民自治》に関心を持ち、それを追求する人々にとって必読の書になると確信していました。とはいえ、A5判で600頁(別冊を含む)というのは一般的な新書本なら5冊ほどの分量。価格も5,700円と高め。なので、どんなに水準の高い一冊に仕上げても、読むのは一部の学者や専門家に限られ、購入する人はさほどいないと思っていました。
ところが、発売から2か月で完売。この本の価値がわかる人がこんなにもいるのかと驚き、感激しました。
完売後も購入の申し込みを頂戴しており、急ぎ補充したいと考えています。『住民投票の総て』(2020年版)をそのまま刷り増しすれば、費用・時間は少なくて済みます。でも、もし皆さまの賛同と支援を得られれば、単純な「増刷」ではなく、2度目の大阪市民投票や「核のゴミ」をめぐる北海道寿都町の動きなど、住民投票に関わるさまざまな情報を更新し、かつ版組のデザインも改め、『住民投票の総て(第2版)』として3月に刊行したいと考えています。で、12月18日からクラウドファンディングを開始します。ぜひアクセスして、本文を読んでみてください。
公開URL⤵
https://camp-fire.jp/projects/view/357948