Tag Archives: 国民主権

025月/22
衆議院憲法審査会長あて「要望と提案」_ページ_1

衆参の憲法審査会長、各党党首らに「要望と提案」を送付

「国民投票のルール改善を考え求める会」は、衆参各院の憲法審査会長、CM議連(国民投票のテレビCMについて公平なルールを求める超党派の議員連盟)の会長、各党党首に宛てて以下の「要望と提案」を送付しました(4月28日,29日)。
国民投票時のCM放送を規制して公開討論会放送を(国費で)いっぱいやりましょう…というのが特徴です。

回答が届き次第、このページに掲示します。

各文書のPDFです

▪ 衆議院憲法審査会長への「要望と提案」

 立憲民主党 泉 健太代表あて (他の党首あての文書も同一)

 CM議連 船田元会長あて

 衆議院憲法審査会長あての「要望と提案」。公開討論放送について記されている箇

 「要望および提案」のp.3に記してある「公開討論会放送」について補足的な説明 (今井一)

 本間 龍 国民投票CM規制について

224月/22
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国民投票運動CMより公開討論会の開催を促そう

国民投票運動CMより公開討論会の開催を促そう

憲法審査会が、テレビやネットでの国民投票運動CMを規制するか否かについての議論を再開しました。なので、改めてそのことについて少しだけ解説します。

スイスやフランスなどのように、放送広告(国民投票運動CM)については(発議・告示以降)全面禁止としている国もあれば、アメリカ、カナダ、オーストラリアなどのように放送広告に関してあまり規制せず自由に流させている国もあります。

『国民投票の総て』第6章より
『国民投票の総て』(今井一編著)より

 EUに残留するか離脱するかを問うたイギリスの国民投票では、特殊なルールを設け、残留・離脱各派の包括団体が、同じ時間帯に同じ分量のCMを放送局に金を支払うことなく流せる仕組みになっていました。
ここに添付したのは、何本か流れていたもののうちの1本。CMといってもやや長めで、放送を活用するキャンペーンというのが正確です。

 

イギリスでは、こうした放送を活用したキャンペーンの他に、投票日の2日前に6人の論客政治家によるテレビ「公開討論会」がありました(主催はBBC)。
登壇者は残留・離脱各派3人ずつ(女2人・男1人)で、席に着くのではなく立ったまま2時間近くガチでやりあいました。サディク・カーンとボリス・ジョンソンの新旧ロンドン市長の対決が面白かったのですが、ボリスはEU離脱を訴え(彼と同じ保守党所属の)キャメロン首相(当時)はEU残留を訴えていました。
ロンドン市内で行われたこの討論会には、残留・離脱各派の支持者3,000人ずつを会場に招き、BBCが討論の模様を生中継。私もホテルの自室で視聴しました。

日本においても国民投票の際、こうした討論会をテレビやネットでいっぱいやって理性的認識を促すべしというのが私たち「国民投票のルール改善を考え求める会」の考えです。
主権者・国民の感性に訴えたり刷り込みを狙うものでしかないテレビやネットの国民投票運動CMは全面禁止し、国がスポンサーとなり口は出さないテレビ(ネット)公開討論会を。
放送局はCMを禁止されたら莫大な広告収入を取り損ねるから「言論・表現の自由」を理由にして禁止反対と言いますが、そんな彼らのために、賛否各派が論じ合う公開討論会を流せば国がスポンサーになってカネを出すということにすればいい。
NHKや各民間放送局には、BBCが主催してライブ中継したような上記の「公開討論会」を連日、局替わりで流してほしい。
公開討論会は、フェイクも混じった言いっ放しのCMとは異なり、互いが相手の嘘や曖昧な話に突っ込みを入れて投票権者に正確な情報を提供することができます。それによって、投票権者は感性やイメージに左右されることなく理性的な判断を下す可能性を得ることができます。
近々、私たちはこうした提案を憲法審査会や各党に対して行う所存です。

1412月/21
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[国民発議・国民拒否]制度の仕組みと活用事例を学び考える

[国民発議・国民拒否](イニシアティブ) 制度の仕組みと活用事例を学び考えるセミナー

 [国民発議・国民拒否](イニシアティブ)制度の仕組みと活用事例を学び考えるセミナー
1月29日(土)17時~19時半 リモート(Zoom)会合

▪『国民投票の総て』『住民投票の総て』([国民投票/住民投票]情報室刊)の[国民(住民)発議・国民拒否]に関連するルポや制度紹介、実施事例の部分をコピーしたもの(A4で約50頁)を、資料・テキストとして事前に用意し、PDFなどでお届けします。
▪最初に2冊の書籍の編著者・今井一が45分ほど講義を進めます。
▪そのあと、倉持麟太郎弁護士が制度導入に必要な法改正などについて解説します。
▪それを受けて、桜井充議員が制度導入の意義と実現可能性などについて意見を述べます。
▪18時以降は参加者間の意見交換に90分をあてる予定です。
当日配布する資料の一つ⇒ 1.29(イニシアティブ)の資料 国民発議制度の導入を
▪参加は自由。申し込みは[国民投票/住民投票]情報室の事務局にEメールでどうぞ info.ref.jp@gmail.com
Zoomによるリモート会合への参加のための招待状をお届けします。
▪参加費・資料代として700円を徴収します。
[振込み先]
三菱UFJ銀行 東大阪支店 普通:1355400 [国民投票/住民投票]情報室
ゆうちょ銀行 ATM電信振替・通常払込:00920-4-263946   〃
※共に「ネットバンク」で振り込むことができます。

1.29イニシアティブ

 

 

0112月/21
%大阪

「2021年衆院議員選挙」投票者への対面調査

2021年の衆院選で、有権者は、新聞、テレビ、インターネットなど、どの媒体の情報を参考に投票したのか。 カタログハウス社の「通販生活」は、選挙当日の全国5都市の投票所で335人に対面調査を実施しました。
この調査に本会[国民投票/住民投票]情報室が協力しています。
 

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1810月/21
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[国民発議・国民拒否]制度の導入を

選挙の時だけ「主権者」の私たち。それでは主権者ではなく主権者擬(もど)きになってしまう。そして、それが横暴で汚れた政治を蔓延らせている。
選挙に行きさえすれば政治の劣化が止まり、私たちが本物の主権者になれると思うのは幻想。選挙と選挙の間も主権者として実効力をもった関りができる制度を整え、国会の多数派がすべてを請け負う政党政治から市民政治への転換を。
そのためには[国民発議・国民拒否]制度の導入が不可欠です。

読んでみて下さい
今井一(ジャーナリスト、[国民投票/住民投票]情報室事務局長
 わが国の場合、国の政治は「改憲の是非」を国民投票で決すること以外、原則としてすべて代表民主制(間接民主制)によって事を決する。立法・行政・司法の三権のうちの立法府(国会)の議員を選ぶのは私たちであり、その国会議員の多数派が行政府(内閣)の長となる内閣総理大臣を選出するのだから、選挙がとても大切だというのは言うまでもないことだ。

だが、とにかく投票に行って代表(議員)を選び、あとは観客席にいて彼らにお任せしましょうということになってはいまいか。ときどき実施される選挙の際、投票所に足を運んで一票を投じるだけでは、十分な政治参加や行政監視ができない。選挙で投票するだけであとはお任せという(議員や政党にとって)都合のいい主権者、「不断の努力」(憲法12条)を怠る主権者であってはならない。

私たちが主権者として持つ政治的権利は「選挙権」だけではなく、自ら立候補する「被選挙権」もある。あるいは、政府を相手取った「違憲訴訟」も起こせるし、国会議事堂を取り囲む100万人デモやツイッターデモをやることもできる。また、地方政治の場合は首長・議員の解職や議会の解散を求めたり、条例の制定・改廃を求めたりする直接請求権を行使することもできる。
ただし、国民主権を形骸化しないために決定的に必要な「国民発議・国民拒否」といったイニシアティブの制度が日本にはない。
この続き(全文)はコチラ⇒ 国民(住民)発議制度の導入を

2022年の春には[国民発議・国民拒否]制度の導入を実現させるための市民グループを立ち上げます。詳細は、このウェブサイトに載せてお知らせします。ぜひ、仲間になってください。