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056月/19

旧軍港市転換法と(憲法95条に基づく)住民投票─セミナー開催

セミナー:旧軍港市転換法と(憲法95条に基づく)住民投票

◆憲法95条は、GHQ民政局法規課長アイロ・E・ラウエルらの進言を受けたマッカーサーが米国憲法にある制度を日本に持ち込んだもの。ただし、本来は、特定の自治体のみに適用される法律がその自治体にとって不利益なものであれば、当該自治体の主権者が住民投票で拒否し法律の制定を不可に出来るというのがこの制度の本質。
 ところが、日本において憲法95条の住民投票を経て制定された特別法(改正も入れて19ある)は、不利益どころか、政府や立法府に贔屓してもらうものばかり。なので19件の住民投票はすべて「賛成多数」に。米国の実施実態とは大きく異なる。
 本来は、政府が沖縄にさまざまな無理強いをする際、それを特別法(案)にして、沖縄県民に「よろしいでしょうか」と訊ねる形で、この憲法95条を適用すべきでした。そんな解説も行います。⤵️
7月20日(土)17:45~20:45 文京区民センター3階C会議室
 定員30人/参加費(図版を含めA4版22頁の資料付き)一般1500円・学生800円
島田清作さん(元立川市議・伊達判決を生かす会 共同代表)
元山仁士郎さん
(「辺野古」県民投票の会 代表)
今井一
(「国民投票/住民投票」情報室 事務局長)

参加希望者は info.ref.jp@gmail.com 宛てに名前・電話番号を明記の上、申し込んでください。席数が限られていますので、事前申し込みなしの「飛び込み」はお断りします。
1950年の6月4日、呉、横須賀、舞鶴、佐世保の旧軍港四市で憲法95条に基づく住民投票が行われました。いずれの市も賛成多数で可決となった「旧軍港市転換法」は、今でも生きている法律です。大日本帝国海軍と共に隆盛を誇り共に壊滅した旧軍港市が、この法律を使って再生しようと動いた経緯や「軍港から脱したのか?」という今に至る問題点を豊富な資料を基に今井一が解説します。

その際、この呉の住民投票に倣って40年前に立川での米軍基地跡地利用に関する住民投票実施の直接請求を行なった島田清作さんのお話。
そして、基地のない平和産業都市としての沖縄の未来に、こうした類いの特別法を活用することの可能性について、元山仁士郎さんに語っていただきます。

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263月/19
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『住民投票の総て』クラウドファンディング

『住民投票の総て』

刊行、宣伝、普及のための
クラウドファンディングを行います。

徳島市や神戸市、人吉市、大洲市など各地の自治体で住民投票条例の制定を求める直接請求が次々と議会で否決されたのを受け、私たちは法改正を伴う制度改革を実現すべく1999年6月に全国各地の仲間と共に住民投票立法フォーラムを結成しました。この市民グルーブには学者、 弁護士、議員、主婦、学生、ジャーナリストなど多様な人々が加入。7年の活動の後、その役割を引き受ける形で2006年12月に[国民投票/住民投票]情報室が結成され、現在に至る活動 を続けているのですが、本年6月で「立法フォーラム」結成からちょうど20年となります。
この間、私たちはさまざまな活動を展開してきました。それは、国民投票・住民投票に関わる情報の収集・発信やこの制度への理解を深めてもらうためのセミナー開催。あるいは、 国民投票・住民投票の実現をめざす人たちへの協力、制度改革のための立法府への提言などで、例えば、名護市民投票や沖縄県民投票をはじめ各地の住民投票運動に少なからぬ影響を及ぼしてきました。
そんな活動の集大成ともいえる書籍『住民投票の総て』を本年12月に刊行します。住民投票に関する書籍でこれに優るものは過去に出ていませんし、この先も出ないでしょう。 この分野を専門とする学者・研究者はもちろんのこと、住民自治に関心を持つ市民やそれを追求する主権者にとって『住民投票の総て』は必読の書になると確信しています。*目次、内容については添付のフライヤーを御覧ください。
この書籍の刊行(組版・校正・印刷・製本)および宣伝に要する資金を確保するために、クラウドファンディング(購入型)での支援者を募ります。
ただし[Readyfor][CAMPFIRE] といったプラットフォームは介さずに情報室が直接支援を受け付けます。
・期間は2019年4月1日~9月30日まで。
・獲得目標は120万円
刊行(組版・校正・印刷・製本)および宣伝にかかる経費だけで約250万円かかります。これには取材費や原稿料(550万円)は含まれていません。
・初版の刷り部数は650冊で、販売するのは420冊のみ。あとの230冊は調査、執筆などに関わったスタッフへの報酬(要するに現物支給)として、あるいは取材に応じ てくださった方々など協力者への謝礼としてお渡しする分です。なお、既に113冊の購入予約が入っていますので、販売可能な数は307冊です(5月30日現在)。

クラウドファンディングの「リターン」など詳細はクラウドファンディング

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178月/16
シンポ案内

「立憲主義シンポジウム──憲法論議におけるメディアの責務」開催

言論・報道人を対象とした学習、意見交換の場
参院選挙後、新聞各紙は[3分の2]という見出しを躍らせましたが、高知新聞などが報じた通り、参院選挙時に[3分の2]の意味を理解していた国民は全体の3割にも達していません。そして、伝える側も実のところは、立憲主義や国民主権の観点から、改憲発議をどう考えどう報道すべきなのかという点について確固たるものを持っているとは思えません。また国民投票のルールについても、(世界史的にはこれまで計2千件を超す国民投票が各国で行われていますが)日本は過去に一度も実施していないということもあり関心が薄く、例えば先日のイギリスでのEU国民投票と比較して日本のルールがどう違うのか、どういったキャンペーンが展開され、メディアがそれをどう報じているのかについても詳細に把握していません。
今回の勉強会は、「9条」や「緊急事態条項」の改憲は、正しい、間違っている…と議論する場ではありません。問題の本質をつかむ憲法論議や水準の高い国民投票を実施するために不可欠なものは何か、メディアが果たすべき役割は何か。そういったことについて、専門家の話を聞き、言論・報道者が意見交換をして議論を深める場としたいと考えています。ぜひ御参加下さい。

日 時:8月27日(土)17:30~20:30
会 場:東京大学本郷キャンパス法4号館8階大会議室
★当日の意見発表者や進行予定、ルールなどはコチラ
シンポジスト(5人の意見発表者)※司会は、浮田 哲さん
17:35~18:50
伊藤 真 さん「改憲案を『誠実』に具現化している自民党。鈍感なメディアと国民」
今井 一 さん「英国のEU国民投票などから学び倣うべきこと」8.27配布資料
井上達夫さん「憲法と安全保障の法哲学」
伊勢崎賢治さん「集団的安全保障・集団的自衛権と自衛隊の現実」
楊井人文さん「憲法論議とメディア」 
19:00~20:30(会場の参加者で意見交換90
・発言者への質問はもちろん発言者に反論したり、自身の意見を述べるのも自由。
・発言する際、社名、所属などを明らかにする義務はありません。ただし、できれば名前は言ってください。
・[発言者×参加者]のみならず、参加者同士の応酬も自由ですので遠慮なくどうぞ。ただし、1回の発言は必ず3分以内におさめてください。

定員は35人。対象者は原則としてメディア関係者、言論・報道人。申し込みは、名前、連絡先(メルアドと電話番号は必須)、所属(フリーランサーも参加可能)を記しEメールでinfo.ref.jp@gmail.com宛てに送って下さい。
定員に達し次第締め切ります。
8月24日現在の参加申込者は40人。定員に達したので締め切りました。
言論、報道に関わる仕事に就いていない方から「参加したい」旨のメールを多数頂戴しました。15席設けますので、上記の通り申し込んでください。
8月24日現在の参加申込者は15人。定員に達したので締め切りました。
参加費・
資料代として700円を徴収します。領収書が必要な方はお渡しします。

138月/16
新潟日報

シンポジウム「住民投票の20年~これまでとこれから~」

シンポジウム「住民投票の20年~これまでとこれから~」
1996年8月4日、新潟県巻町で「原発建設の是非」をテーマに、住民投票条例制定に基づく日本初の住民投票が実施されました。あれから20年。住民投票は以前に比べ、珍しいものではなくなりました。その一方で住民投票を使いにくくする「策略」も見られます。
[国民投票/住民投票]情報室では、このような動きに市民はどう立ち向かうか、また、議会はどう対応すべきか、住民自治を確かなものにするため、下記のとおり記念のシンポジウムを開催します。皆さまのご参加をお待ちしております。
日時:2016年8月21日(日)14時半~

場所:TKP天王寺会議室カンファレンスルーム8C
http://www.kashikaigishitsu.net/facilitys/kg-tennoji/
14時00分 開場
14時15分 受付開始
14時30分 開会
代表挨拶 成蹊大学法科大学院教授 武田真一郎
第1部 報告 住民投票の動向
14時35分 報告者 情報室の運営委員 生駒市議会議員 塩見牧子
14時50分 ロンドンの大芝健太郎(情報室の会員でジャーナリスト)からの報告
第2部 パネルディスカッション
「住民投票を使いにくくする策略にどう立ち向かうか?」
パネリスト
東京都小平市民 水口和恵さん(「都道小平338号線計画を考える会」代表)
愛知県新城市民 太田恒久さん(「新城市政を考える会」事務局長)
情報室代表 武田真一郎
コーディネーター 塩見牧子16時50分 閉会
17時30分 総会を兼ねた懇親会(場所未定 当日ご案内いたします)参加費:[国民投票/住民投票]情報室 会員500円
非会員 市民1500円  議員3000円
[当日、本会への入会申し込みも受け付けます。年会費 個人3000円、団体30,000円 この機会に入会してくださった方には、NHK高校講座の講師・明治大学特任教授で当会運営委員の藤井剛氏の著書「主権者教育のすすめ」(清水書院)を進呈いたします
懇親会会費:別途集めさせていただきます。3000~3500円程度の予定。
申し込み: info.ref.jp@gmail.com
参加者のご氏名、ご住所、電話番号、メールアドレス、懇親会の出欠をお知らせください。
0110月/15
無題

名古屋(10/3)、神戸(10/6):市民自治、国民主権、立憲主義を学ぶセミナーを開催

◆名古屋(10/3)、神戸(10/6):市民自治、国民主権、立憲主義にとって重要な2つの問題を取り上げ、わかりやすく解説するセミナーを開催します。

[テーマ1]
政府の安保法制・戦争法案ごり押しから導き出すべきこと/行政府、立法府への多数の異議申し立てを生かし、暴挙を覆すための制度の導入を
世論調査によると、安保(戦争)法案を廃案にすべきだと考えている人が6~7割に達している。国会前をはじめ、各地で集会・デモが開催され、大勢の人が参加した。
にもかかわらず、政府および国会で多数を占める自民党、公明党は、この違憲の法案を来週半ばにも可決・成立させようとしている。
「民意を無視し、憲法と立憲主義を侵す政治を止められない、くやしい」
「民意とのねじれを法的強制力をもって解消させる手立てはないのか」
そういった嘆きや怒りの声をたくさん見聞きする。
そして、このあと聞こえてくるのは「自民党・安倍政権を倒すために次の参院選、衆院選でわが党に投票してください」という共産党や民主党の訴えだ。そうした訴えを行うことは政党として当然のことで非難する気はない。主権者である私たちが法的拘束力を得てできることの代表的な行いは選挙であり、良質だと思える議員を選出することは間接民主制の基本だ。
ただし、それは日本ではそうだということであり、諸外国では、日本とは異なる「異議申し立て」の有効な手を主権者が持っている。スイス、イタリアなどでは、国会が制定した法律を、主権者の署名・発議で国民投票にかけ廃止したり、改正したりしている。
最近では、2011年にベルルスコーニ政権下のイタリア国会で可決・成立した「原発を稼働させるための法律(原発再開法)」の廃止を求める直接請求が反対派の人々によって行われ(憲法に規定されている50万筆以上の署名を獲得)、同年6月12、13日に「原発再開法を廃止するか否か」を問う国民投票が実施された。その結果、投票者の94%が廃止賛成に投票し、憲法の規定に則り、この法律は廃止された。
このような制度が日本にもあれば、今回の安保法制は、成立後に「廃止の是非」を国民投票にかけることができた。日本における現行制度では、異議申し立ての集会・デモは憲法で認められており、実際、今回も国会前や各地で多数の人たちが「廃案にすべし」という声を上げた。だが、法制度的には、たとえ100万人が国会を取り巻こうが、この法案あるいは法律を葬り去ることはできない。今こそ、「異議申し立て」のデモや集会への参加と並行して、こうした制度を導入する強力な運動を展開すべきではないか。
道理に満ちた話なのに、なぜこうした動きが日本で起こらないのか。それは、残念ながら、私がそうした呼びかけ・提案をしても、この20年、日本のリベラルや護憲派の人たちの多くは、支持するどころか「憲法改正につながるから反対…」 という筋違いの「理屈」で、こうした制度の導入に背を向け続けている。そして彼らは、集会、デモ、選挙での対応・反撃 を訴えるばかり。それでは、本当の国民主権、市民自治をこの国に実現させることは難しい。それは、この半世紀の歴史が証明している。 Continue reading