Tag Archives: 市民自治

178月/16
シンポ案内

「立憲主義シンポジウム──憲法論議におけるメディアの責務」開催

言論・報道人を対象とした学習、意見交換の場
参院選挙後、新聞各紙は[3分の2]という見出しを躍らせましたが、高知新聞などが報じた通り、参院選挙時に[3分の2]の意味を理解していた国民は全体の3割にも達していません。そして、伝える側も実のところは、立憲主義や国民主権の観点から、改憲発議をどう考えどう報道すべきなのかという点について確固たるものを持っているとは思えません。また国民投票のルールについても、(世界史的にはこれまで計2千件を超す国民投票が各国で行われていますが)日本は過去に一度も実施していないということもあり関心が薄く、例えば先日のイギリスでのEU国民投票と比較して日本のルールがどう違うのか、どういったキャンペーンが展開され、メディアがそれをどう報じているのかについても詳細に把握していません。
今回の勉強会は、「9条」や「緊急事態条項」の改憲は、正しい、間違っている…と議論する場ではありません。問題の本質をつかむ憲法論議や水準の高い国民投票を実施するために不可欠なものは何か、メディアが果たすべき役割は何か。そういったことについて、専門家の話を聞き、言論・報道者が意見交換をして議論を深める場としたいと考えています。ぜひ御参加下さい。

日 時:8月27日(土)17:30~20:30
会 場:東京大学本郷キャンパス法4号館8階大会議室
★当日の意見発表者や進行予定、ルールなどはコチラ
シンポジスト(5人の意見発表者)※司会は、浮田 哲さん
17:35~18:50
伊藤 真 さん「改憲案を『誠実』に具現化している自民党。鈍感なメディアと国民」
今井 一 さん「英国のEU国民投票などから学び倣うべきこと」8.27配布資料
井上達夫さん「憲法と安全保障の法哲学」
伊勢崎賢治さん「集団的安全保障・集団的自衛権と自衛隊の現実」
楊井人文さん「憲法論議とメディア」 
19:00~20:30(会場の参加者で意見交換90
・発言者への質問はもちろん発言者に反論したり、自身の意見を述べるのも自由。
・発言する際、社名、所属などを明らかにする義務はありません。ただし、できれば名前は言ってください。
・[発言者×参加者]のみならず、参加者同士の応酬も自由ですので遠慮なくどうぞ。ただし、1回の発言は必ず3分以内におさめてください。

定員は35人。対象者は原則としてメディア関係者、言論・報道人。申し込みは、名前、連絡先(メルアドと電話番号は必須)、所属(フリーランサーも参加可能)を記しEメールでinfo.ref.jp@gmail.com宛てに送って下さい。
定員に達し次第締め切ります。
8月24日現在の参加申込者は40人。定員に達したので締め切りました。
言論、報道に関わる仕事に就いていない方から「参加したい」旨のメールを多数頂戴しました。15席設けますので、上記の通り申し込んでください。
8月24日現在の参加申込者は15人。定員に達したので締め切りました。
参加費・
資料代として700円を徴収します。領収書が必要な方はお渡しします。

138月/16
新潟日報

シンポジウム「住民投票の20年~これまでとこれから~」

シンポジウム「住民投票の20年~これまでとこれから~」
1996年8月4日、新潟県巻町で「原発建設の是非」をテーマに、住民投票条例制定に基づく日本初の住民投票が実施されました。あれから20年。住民投票は以前に比べ、珍しいものではなくなりました。その一方で住民投票を使いにくくする「策略」も見られます。
[国民投票/住民投票]情報室では、このような動きに市民はどう立ち向かうか、また、議会はどう対応すべきか、住民自治を確かなものにするため、下記のとおり記念のシンポジウムを開催します。皆さまのご参加をお待ちしております。
日時:2016年8月21日(日)14時半~

場所:TKP天王寺会議室カンファレンスルーム8C
http://www.kashikaigishitsu.net/facilitys/kg-tennoji/
14時00分 開場
14時15分 受付開始
14時30分 開会
代表挨拶 成蹊大学法科大学院教授 武田真一郎
第1部 報告 住民投票の動向
14時35分 報告者 情報室の運営委員 生駒市議会議員 塩見牧子
14時50分 ロンドンの大芝健太郎(情報室の会員でジャーナリスト)からの報告
第2部 パネルディスカッション
「住民投票を使いにくくする策略にどう立ち向かうか?」
パネリスト
東京都小平市民 水口和恵さん(「都道小平338号線計画を考える会」代表)
愛知県新城市民 太田恒久さん(「新城市政を考える会」事務局長)
情報室代表 武田真一郎
コーディネーター 塩見牧子16時50分 閉会
17時30分 総会を兼ねた懇親会(場所未定 当日ご案内いたします)参加費:[国民投票/住民投票]情報室 会員500円
非会員 市民1500円  議員3000円
[当日、本会への入会申し込みも受け付けます。年会費 個人3000円、団体30,000円 この機会に入会してくださった方には、NHK高校講座の講師・明治大学特任教授で当会運営委員の藤井剛氏の著書「主権者教育のすすめ」(清水書院)を進呈いたします
懇親会会費:別途集めさせていただきます。3000~3500円程度の予定。
申し込み: info.ref.jp@gmail.com
参加者のご氏名、ご住所、電話番号、メールアドレス、懇親会の出欠をお知らせください。
0110月/15
無題

名古屋(10/3)、神戸(10/6):市民自治、国民主権、立憲主義を学ぶセミナーを開催

◆名古屋(10/3)、神戸(10/6):市民自治、国民主権、立憲主義にとって重要な2つの問題を取り上げ、わかりやすく解説するセミナーを開催します。

[テーマ1]
政府の安保法制・戦争法案ごり押しから導き出すべきこと/行政府、立法府への多数の異議申し立てを生かし、暴挙を覆すための制度の導入を
世論調査によると、安保(戦争)法案を廃案にすべきだと考えている人が6~7割に達している。国会前をはじめ、各地で集会・デモが開催され、大勢の人が参加した。
にもかかわらず、政府および国会で多数を占める自民党、公明党は、この違憲の法案を来週半ばにも可決・成立させようとしている。
「民意を無視し、憲法と立憲主義を侵す政治を止められない、くやしい」
「民意とのねじれを法的強制力をもって解消させる手立てはないのか」
そういった嘆きや怒りの声をたくさん見聞きする。
そして、このあと聞こえてくるのは「自民党・安倍政権を倒すために次の参院選、衆院選でわが党に投票してください」という共産党や民主党の訴えだ。そうした訴えを行うことは政党として当然のことで非難する気はない。主権者である私たちが法的拘束力を得てできることの代表的な行いは選挙であり、良質だと思える議員を選出することは間接民主制の基本だ。
ただし、それは日本ではそうだということであり、諸外国では、日本とは異なる「異議申し立て」の有効な手を主権者が持っている。スイス、イタリアなどでは、国会が制定した法律を、主権者の署名・発議で国民投票にかけ廃止したり、改正したりしている。
最近では、2011年にベルルスコーニ政権下のイタリア国会で可決・成立した「原発を稼働させるための法律(原発再開法)」の廃止を求める直接請求が反対派の人々によって行われ(憲法に規定されている50万筆以上の署名を獲得)、同年6月12、13日に「原発再開法を廃止するか否か」を問う国民投票が実施された。その結果、投票者の94%が廃止賛成に投票し、憲法の規定に則り、この法律は廃止された。
このような制度が日本にもあれば、今回の安保法制は、成立後に「廃止の是非」を国民投票にかけることができた。日本における現行制度では、異議申し立ての集会・デモは憲法で認められており、実際、今回も国会前や各地で多数の人たちが「廃案にすべし」という声を上げた。だが、法制度的には、たとえ100万人が国会を取り巻こうが、この法案あるいは法律を葬り去ることはできない。今こそ、「異議申し立て」のデモや集会への参加と並行して、こうした制度を導入する強力な運動を展開すべきではないか。
道理に満ちた話なのに、なぜこうした動きが日本で起こらないのか。それは、残念ながら、私がそうした呼びかけ・提案をしても、この20年、日本のリベラルや護憲派の人たちの多くは、支持するどころか「憲法改正につながるから反対…」 という筋違いの「理屈」で、こうした制度の導入に背を向け続けている。そして彼らは、集会、デモ、選挙での対応・反撃 を訴えるばかり。それでは、本当の国民主権、市民自治をこの国に実現させることは難しい。それは、この半世紀の歴史が証明している。 Continue reading