Tag Archives: 市民自治

0112月/21
%大阪

「2021年衆院議員選挙」投票者への対面調査

2021年の衆院選で、有権者は、新聞、テレビ、インターネットなど、どの媒体の情報を参考に投票したのか。 カタログハウス社の「通販生活」は、選挙当日の全国5都市の投票所で335人に対面調査を実施しました。
この調査に本会[国民投票/住民投票]情報室が協力しています。
 

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1810月/21
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[国民発議・国民拒否]制度の導入を

選挙の時だけ「主権者」の私たち。それでは主権者ではなく主権者擬(もど)きになってしまう。そして、それが横暴で汚れた政治を蔓延らせている。
選挙に行きさえすれば政治の劣化が止まり、私たちが本物の主権者になれると思うのは幻想。選挙と選挙の間も主権者として実効力をもった関りができる制度を整え、国会の多数派がすべてを請け負う政党政治から市民政治への転換を。
そのためには[国民発議・国民拒否]制度の導入が不可欠です。

読んでみて下さい
今井一(ジャーナリスト、[国民投票/住民投票]情報室事務局長
 わが国の場合、国の政治は「改憲の是非」を国民投票で決すること以外、原則としてすべて代表民主制(間接民主制)によって事を決する。立法・行政・司法の三権のうちの立法府(国会)の議員を選ぶのは私たちであり、その国会議員の多数派が行政府(内閣)の長となる内閣総理大臣を選出するのだから、選挙がとても大切だというのは言うまでもないことだ。

だが、とにかく投票に行って代表(議員)を選び、あとは観客席にいて彼らにお任せしましょうということになってはいまいか。ときどき実施される選挙の際、投票所に足を運んで一票を投じるだけでは、十分な政治参加や行政監視ができない。選挙で投票するだけであとはお任せという(議員や政党にとって)都合のいい主権者、「不断の努力」(憲法12条)を怠る主権者であってはならない。

私たちが主権者として持つ政治的権利は「選挙権」だけではなく、自ら立候補する「被選挙権」もある。あるいは、政府を相手取った「違憲訴訟」も起こせるし、国会議事堂を取り囲む100万人デモやツイッターデモをやることもできる。また、地方政治の場合は首長・議員の解職や議会の解散を求めたり、条例の制定・改廃を求めたりする直接請求権を行使することもできる。
ただし、国民主権を形骸化しないために決定的に必要な「国民発議・国民拒否」といったイニシアティブの制度が日本にはない。
この続き(全文)はコチラ⇒ 国民(住民)発議制度の導入を

2022年の春には[国民発議・国民拒否]制度の導入を実現させるための市民グループを立ち上げます。詳細は、このウェブサイトに載せてお知らせします。ぜひ、仲間になってください。

 

096月/21
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オリ・パラ開催の是非は、主権者・住民の意思を反映すべし

オリ・パラ開催の是非は、主権者・住民の意思を反映すべし

「オリンピックと住民投票」に関する論考を朝日新聞の言論サイト「論座」に寄稿。6月11日から「上・下」に分けて掲載されます。お楽しみに今井一

コロナ禍が収まらないままでの東京五輪・パラリンピックの開催は正当か否か。
それについては、すでに多くの医療関係者や言論人が見解を述べています。
「論座」では、その正当性の有無を論ずるのではなく、開催もしくは中止の判断・決定に開催都市の主権者・住民が関与できなかったことの不合理について論じます。「予告編」です
この写真は、Denver Public Library の Special Collections の中の1枚です。1968年10月8日に撮られたもので、写っているのは米国コロラド州のデンバー市議やデンバー大学の副学長ら1976年冬季五輪招致推進グループの面々です。

デンバーのオリンピック招致を推進するグループ  デンバー公共図書館所蔵


彼らの活動が実ってIOCは、札幌での冬季五輪(1972年)の次の開催地をデンバー市に決定しますが、住民や一部の政治家から開催を返上すべきだという声が高まり、72年の11月に住民投票が実施されます。そして開催反対派が勝利。
立候補後の招致レースの最中に、住民投票をやってドロップアウトする事例はいくつもありますが、開催決定後に中止・返上したのはデンバーだけ。東京都民や立憲・共産の政治家らは、政府やIOCへの批判と抗議に終始するのではなく、デンバー市民から学び倣うべきではなかったか。
デンバーでは開催が決まった時、多数の市民が喜び賛同していました。環境破壊と財政破綻をもたらすのでやめるべきだと主張していた人たちは「変人」扱いで少数派。
それが、72年の住民投票で反対多数となったのは、同年開催された札幌の冬季五輪が開催前にとてつもない額のカネ(税)を投入したことが判明したから。
デンバー市民が現実を知って退却したわけです。
一方、東京都民は、開催が決まった2013年時に猪瀬知事らが言ってた予算の数倍のカネが使われたというのに、コロナ禍まで強い反対運動は起きませんでした。
所詮、東京都民の市民自治力なんてその程度。
中小都市(自治体)の住民の方がしっかりしています。
大阪万博やカジノに反対する人たちも、デンバーに学ぶべきで、次は行政主導ではなく市民主導の住民投票を仕掛けてほしい。
023月/21
第2版チラシ

『住民投票の総て』(第2版)刊行

3月27日に『住民投票の総て』(第2版)を刊行。
限定400冊の発行で、第1版より50頁増(本体)のボリュームとなっています。
購入希望者は下記 購入ページ からお願いいたします。

⇒  購入ページ

第2版チラシ[国民投票/住民投票]情報室は、学者、弁護士、議員、学生、ジャーナリストなど多様な人々で構成されている市民グルーブです。

2006年の結成以来、国民投票・住民投票に関わる情報の収集・発信やこの制度への理解を深めてもらうためのセミナーの開催、あるいは国民投票・住民投票の実現をめざす人々への協力、制度改革のための立法府への提言など、私たちはさまざまな活動を展開してきました。そして、そうした活動は沖縄県民投票、徳島市民投票をはじめ各地の住民投票運動に少なからぬ影響を及ぼしています。
そんな活動の集大成ともいえる書籍『住民投票の総て』(第1版)を2020年10月10日に刊行し、2021年3月27日に第2版を刊行しました。直接民主制を研究する学者・学生はもちろんのこと《市民自治》に関心を持ち、それを追求する人々(主権者)にとって『住民投票の総て』は必読の書になると確信しています。⇒購入希望者は下記 購入ページ からお願いいたします。⇒  購入ページ

3112月/20

辻元清美、玉川徹氏らの認識の誤りを糾す

辻元清美、玉川徹氏らの認識の誤りを糾す

住民投票・国民投票について、事例の事実、制度の本質を歪めて認識し、否定的な発言をしている人々の誤りを指摘しています。
朝日新聞「論座」に〈上下〉に分けて掲載されています。ぜひ御一読下さい。
しばくは無料でアクセスできます。
〈上〉は