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134月/22
「談論風発」2022.05.29

談論風発Ⅱ 私たち日本人は 「戦う」のか?「戦わない」のか?

談論風発Ⅱ

[ロシアウクライナ侵攻]から考える
私たち日本人は  侵略に抗うためなら
「戦う」のか?「戦わない」のか?

2022年5月29日(日)18時30分~
文京シビックセンター4階 
シルバーホール」で開催。

談論風発Ⅱ

フライヤーのPDFはコチラ⇒談論風発Ⅱ

会場参加を希望される方は件名に「5.29参加希望」と記し、お名前・電話番号を必ず明記して下記のアドレス宛てに申し込んでください。申し込み者が定数(77人)に達した時点で受付を締め切ります。info.ref.jp@gmail.com
事前の申し込みをせず当日「飛び込み参加」はできません。どうかお含み置きください。参加費は一般1500円、学生800円です。当日、会場の受付にて納めてください。

この「談論」の模様を5.29開催後の6月1日よりYoutubeで限定公開いたします。
視聴を希望される方は事前に視聴料(1000円)を振り込んだ後、Eメールにて申し込んでください。その際、以下の4点について必ずメールに記載してください。
[1]振込先は「UFJ」「 ゆうちょ」のどちらですか?
[2]振込日はいつですか?
[3]お名前を記してください。
[4]電話番号を記してください。
申し込みメールを頂戴しましたら、そのメールに返信する形で、視聴するために必要な限定公開アドレスをお送りします。
●振込み先
・三菱UFJ銀行 東大阪支店 普通:1355400[国民投票/住民投票]情報室
・ゆうちょ銀行 ATM電信振替・通常払込:00920-4-263946   〃
※共に「ネットバンク」で振り込むことができます。恐れ入りますが振込手数料は御負担ください。

 

本人写真この談論の企画・提案者で、当日の進行を担う今井一から みなさまへのメッセージ

「談論風発」は、これが2回目です。1回目の内容はここで紹介しています⇒ [ロシア×ウクライナ]から考える「主権」「抗戦」「民主主義」 | [国民投票/住民投票]情報室 (ref-info.com)

◆今回の談論は、ウクライナやロシアの国家、国民について語り合うのではなく、私たち日本の国家、国民が同じような侵攻に遭った際、どういった姿勢をとるべきなのかについて主として語り合います。誤解なきよう。

◆ロシアのウクライナ侵攻後、多くの日本人は欧米の人々同様、積極的に情報を得て、SNSなどで自身の思いや考えを表明しています。中でも多いのは「戦争反対」という投稿で、人々は著名な言論人や政治家に同調するように、あるいは自ら進んで「戦争反対」という叫びを発信しています。
ただし、侵略に対する抗戦を含めあらゆる戦争に反対だという人もいれば、自衛のために戦うのは仕方がないと考える人もいます。前者の考えからすると、ウクライナ国家・市民は抗戦せずプーチン・ロシアに降伏せよということになる。
これは、過去に遡れば、北ベトナムは抗戦せず米国に降伏すべきだった。同じく、中国は抗日のための”国共合作”で侵略日本軍と戦わず他の方途をとったほうがよかったということになります。

抗戦すれば夥しい犠牲者を出す。なので抗戦しないほうがいいと考える人もいるし、侵略者に屈服するなどあり得ないと考える人もいます。ただし、ウクライナでは、戦う意思がない民間人の多数がロシア兵によって虐殺されており、抗戦しなければ犠牲者を出さずに済むとは言い切れなくなっています。難しい問題です。

◆侵略(戦争)は絶対に悪である。それは私たちみんなの共通認識です。問題は、侵略戦争を仕掛けてきた国家・軍に対して抗戦すべきか否かです。
この半世紀、日本は小・中学校から、児童・生徒に対して「戦争は悲惨、戦争はよくない」という平和教育を積み重ねてきました。ただし、侵略された場合、抗戦すべきか否かについて、子どもたちに考えさせたり話し合わせたりする教育はたいていの学校では行なっていません。そして、それは私たち大人もそうで、そういった本質的な議論はほとんどやってきませんでした。

◆憲法9条を支持する人の中には「9条の本旨は(自衛を含め)あらゆる戦争を禁じている」ことだと理解している人もいれば、「9条は自衛のための戦争は禁じていない」と理解している人もいます。なので、単純に護憲か改憲かを論じ合ってもあまり意味がありません。
ということで、今回の談論の主題は「9条の条文を護持するか改めるか」ではなく「戦争するのか、しないのか」とし、タイトルを私たち日本人は 侵略に抗うためなら「戦う」のか?「戦わない」のか?]としました。 で、その議論の上で憲法9条に触れることはもちろんあります。

当日は、5人の論者と会場の聴衆とのやりとりの時間も設けますが、意見や質問を発する方は、どうか談論の主題をよく理解したうえでお願いいたします。

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[国民発議・国民拒否]制度の仕組みと活用事例を学び考える

[国民発議・国民拒否](イニシアティブ) 制度の仕組みと活用事例を学び考えるセミナー

 [国民発議・国民拒否](イニシアティブ)制度の仕組みと活用事例を学び考えるセミナー
1月29日(土)17時~19時半 リモート(Zoom)会合

▪『国民投票の総て』『住民投票の総て』([国民投票/住民投票]情報室刊)の[国民(住民)発議・国民拒否]に関連するルポや制度紹介、実施事例の部分をコピーしたもの(A4で約50頁)を、資料・テキストとして事前に用意し、PDFなどでお届けします。
▪最初に2冊の書籍の編著者・今井一が45分ほど講義を進めます。
▪そのあと、倉持麟太郎弁護士が制度導入に必要な法改正などについて解説します。
▪それを受けて、桜井充議員が制度導入の意義と実現可能性などについて意見を述べます。
▪18時以降は参加者間の意見交換に90分をあてる予定です。
当日配布する資料の一つ⇒ 1.29(イニシアティブ)の資料 国民発議制度の導入を
▪参加は自由。申し込みは[国民投票/住民投票]情報室の事務局にEメールでどうぞ info.ref.jp@gmail.com
Zoomによるリモート会合への参加のための招待状をお届けします。
▪参加費・資料代として700円を徴収します。
[振込み先]
三菱UFJ銀行 東大阪支店 普通:1355400 [国民投票/住民投票]情報室
ゆうちょ銀行 ATM電信振替・通常払込:00920-4-263946   〃
※共に「ネットバンク」で振り込むことができます。

1.29イニシアティブ

 

 

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「2021年衆院議員選挙」投票者への対面調査

2021年の衆院選で、有権者は、新聞、テレビ、インターネットなど、どの媒体の情報を参考に投票したのか。 カタログハウス社の「通販生活」は、選挙当日の全国5都市の投票所で335人に対面調査を実施しました。
この調査に本会[国民投票/住民投票]情報室が協力しています。
 

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[国民発議・国民拒否]制度の導入を

選挙の時だけ「主権者」の私たち。それでは主権者ではなく主権者擬(もど)きになってしまう。そして、それが横暴で汚れた政治を蔓延らせている。
選挙に行きさえすれば政治の劣化が止まり、私たちが本物の主権者になれると思うのは幻想。選挙と選挙の間も主権者として実効力をもった関りができる制度を整え、国会の多数派がすべてを請け負う政党政治から市民政治への転換を。
そのためには[国民発議・国民拒否]制度の導入が不可欠です。

読んでみて下さい
今井一(ジャーナリスト、[国民投票/住民投票]情報室事務局長
 わが国の場合、国の政治は「改憲の是非」を国民投票で決すること以外、原則としてすべて代表民主制(間接民主制)によって事を決する。立法・行政・司法の三権のうちの立法府(国会)の議員を選ぶのは私たちであり、その国会議員の多数派が行政府(内閣)の長となる内閣総理大臣を選出するのだから、選挙がとても大切だというのは言うまでもないことだ。

だが、とにかく投票に行って代表(議員)を選び、あとは観客席にいて彼らにお任せしましょうということになってはいまいか。ときどき実施される選挙の際、投票所に足を運んで一票を投じるだけでは、十分な政治参加や行政監視ができない。選挙で投票するだけであとはお任せという(議員や政党にとって)都合のいい主権者、「不断の努力」(憲法12条)を怠る主権者であってはならない。

私たちが主権者として持つ政治的権利は「選挙権」だけではなく、自ら立候補する「被選挙権」もある。あるいは、政府を相手取った「違憲訴訟」も起こせるし、国会議事堂を取り囲む100万人デモやツイッターデモをやることもできる。また、地方政治の場合は首長・議員の解職や議会の解散を求めたり、条例の制定・改廃を求めたりする直接請求権を行使することもできる。
ただし、国民主権を形骸化しないために決定的に必要な「国民発議・国民拒否」といったイニシアティブの制度が日本にはない。
この続き(全文)はコチラ⇒ 国民(住民)発議制度の導入を

2022年の春には[国民発議・国民拒否]制度の導入を実現させるための市民グループを立ち上げます。詳細は、このウェブサイトに載せてお知らせします。ぜひ、仲間になってください。

 

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オリ・パラ開催の是非は、主権者・住民の意思を反映すべし

オリ・パラ開催の是非は、主権者・住民の意思を反映すべし

「オリンピックと住民投票」に関する論考を朝日新聞の言論サイト「論座」に寄稿。6月11日から「上・下」に分けて掲載されます。お楽しみに今井一

コロナ禍が収まらないままでの東京五輪・パラリンピックの開催は正当か否か。
それについては、すでに多くの医療関係者や言論人が見解を述べています。
「論座」では、その正当性の有無を論ずるのではなく、開催もしくは中止の判断・決定に開催都市の主権者・住民が関与できなかったことの不合理について論じます。「予告編」です
この写真は、Denver Public Library の Special Collections の中の1枚です。1968年10月8日に撮られたもので、写っているのは米国コロラド州のデンバー市議やデンバー大学の副学長ら1976年冬季五輪招致推進グループの面々です。

デンバーのオリンピック招致を推進するグループ  デンバー公共図書館所蔵


彼らの活動が実ってIOCは、札幌での冬季五輪(1972年)の次の開催地をデンバー市に決定しますが、住民や一部の政治家から開催を返上すべきだという声が高まり、72年の11月に住民投票が実施されます。そして開催反対派が勝利。
立候補後の招致レースの最中に、住民投票をやってドロップアウトする事例はいくつもありますが、開催決定後に中止・返上したのはデンバーだけ。東京都民や立憲・共産の政治家らは、政府やIOCへの批判と抗議に終始するのではなく、デンバー市民から学び倣うべきではなかったか。
デンバーでは開催が決まった時、多数の市民が喜び賛同していました。環境破壊と財政破綻をもたらすのでやめるべきだと主張していた人たちは「変人」扱いで少数派。
それが、72年の住民投票で反対多数となったのは、同年開催された札幌の冬季五輪が開催前にとてつもない額のカネ(税)を投入したことが判明したから。
デンバー市民が現実を知って退却したわけです。
一方、東京都民は、開催が決まった2013年時に猪瀬知事らが言ってた予算の数倍のカネが使われたというのに、コロナ禍まで強い反対運動は起きませんでした。
所詮、東京都民の市民自治力なんてその程度。
中小都市(自治体)の住民の方がしっかりしています。
大阪万博やカジノに反対する人たちも、デンバーに学ぶべきで、次は行政主導ではなく市民主導の住民投票を仕掛けてほしい。