国民投票のルール改善を考え求める会、次の会合は4月11日開催

〈国民投票のルール・テレビＣＭ〉の件で、立法府（与野党議員）および民間放送連盟の中で重要な動きが起こりつつあります。そうした動きについて、本間龍、今井一らが報告すると同時に、それ受けて私たち主権者・国民の側が今後何をなすべきなのかをみんなで話し合いたいと思っています。参加希望者は、お名前と電話番号を記し、Eメール rule.of.ref@gmail.com で申し込んで下さい。
4月11日水曜日18時半～20時半
文京シビックセンター５F 会議室D
参加費／資料代 500円

2月20日（火）17時～　参議院議員会館

当日16時45分に１階エントランスにて入館タグをお渡しします。参加および取材希望者は17日までに申し込んで下さい⇒info.ref.jp@gmail.com

立憲民主党の枝野幸男代表は、１月４日の記者会見で、憲法改正の国民投票法について「広告宣伝規制などで大きな欠陥がある。改正案の提出を視野に議論を進めたい」と述べ、「通常国会への改正案提出を目指す」と発言。そのことによって、メディアの関心が急速に強まっています。記事はコチラ

この際、はっきりと記しておきますが、私たち「国民投票のルール改善を考え求める会」は、１年半前の発足から一貫して（護憲あるいは改憲を目指すためではなく）公平かつ水準の高い国民投票を実現するために「ルール改善」を求めています。
ところが、ルールの不備を指摘する人や組織の中には、国民投票を否定したり、実施に反対したりするための理由としてこれを行なっている人たちが散見されます。立憲民主党がそうだとは言いませんが、例えば、「安倍９条改憲NO！全国市民アクション」といった団体などは、間違いなくそうです。
国民投票阻止、国民投票反対のためのパーフォーマンスではなく、本気で法改正を実現する気があるなら、立憲民主党は私たちの会合にも参加し「立憲案」ではなく、自民や公明の同意・賛同も得られる私たち「市民案」の国会提出（超党派での）を目指してほしい。

20日の会合では、「国民投票法の改正を求める議連」を立ち上げる議員の獲得に向けて、具体的な話し合いを行い、３月半ばには議連発足に漕ぎつけたいと考えています。