講座「市民政治」とは何か？ 11.19に開催
［市民政治］に関するセミナーをZoomで開講
国民発議プロジェクト［INIT］発足へ
選挙の時だけ「主権者」の私たち。それでは主権者ではなく主権者擬（もど）きになってしまいます。
選挙と選挙の間も主権者として実効力をもった政治へのかかわりができる制度を整え、国会の多数派がすべてを請け負い決定する政党政治から市民政治への転換を図らねば、議会多数派の愚策や横暴を止めることはできません。
その転換のためには［国民発議・国民拒否］（イニシアティブ）制度の導入が不可欠で、それを実現するための市民グループ国民発議プロジェクト［INIT］を2022年11月６日に発足させます。
INITは12月～３月にかけ、「会の存在をPRすること、活動資金を集めること」を目的としてクラウドファンディングを行います。
あなたも私たちの仲間、賛同者になってください。
下記フライヤーの通り、11月６日（日）に「賛同者の集い」を開催いたします。この集いでは、水上貴央弁護士ら首都圏の運営委員が、賛同者からの疑問や質問に答えたのち、クラファン成功のための意見交換（例えば、どういった「リターン」がいいかとか）を行いたいと考えています。
会場参加、リモート参加、どちらも無料です。ただし、事前に申し込んでください。必ず、お名前を明記の上「11.06会場参加希望」もしくは「11.06リモート参加希望」と記して、init.111.jp@gmail.com に11月３日までにメールで申し込んでください。
◆会場参加を希望される方は、件名に「5.29参加希望」と記し、お名前・電話番号を必ず明記して下記のアドレス宛てに申し込んでください。申し込み者が定数（77人）に達した時点で受付を締め切ります。info.ref.jp@gmail.com
事前の申し込みをせず、当日「飛び込み参加」はできません。どうかお含み置きください。参加費は一般1500円、学生800円です。当日、会場の受付にて納めてください。
◆この「談論」の模様を5.29開催後の６月１日よりYoutubeで限定公開いたします。
視聴を希望される方は、事前に視聴料（1000円）を振り込んだ後、Eメールにて申し込んでください。その際、以下の４点について必ずメールに記載してください。
［１］振込先は「UFJ」「 ゆうちょ」のどちらですか？
［２］振込日はいつですか？
［３］お名前を記してください。
［４］電話番号を記してください。
申し込みメールを頂戴しましたら、そのメールに返信する形で、視聴するために必要な限定公開アドレスをお送りします。
●振込み先
・三菱UFJ銀行 東大阪支店 普通：1355400［国民投票／住民投票］情報室
・ゆうちょ銀行 ATM電信振替・通常払込：00920-4-263946 〃
※共に「ネットバンク」で振り込むことができます。恐れ入りますが振込手数料は御負担ください。
この談論の企画・提案者で、当日の進行を担う今井一から みなさまへのメッセージ☟
「談論風発」は、これが２回目です。１回目の内容はここで紹介しています⇒ ［ロシア×ウクライナ］から考える「主権」「抗戦」「民主主義」 | ［国民投票／住民投票］情報室 (ref-info.com)
◆今回の談論は、ウクライナやロシアの国家、国民について語り合うのではなく、私たち日本の国家、国民が同じような侵攻に遭った際、どういった姿勢をとるべきなのかについて主として語り合います。誤解なきよう。
◆ロシアのウクライナ侵攻後、多くの日本人は欧米の人々同様、積極的に情報を得て、SNSなどで自身の思いや考えを表明しています。中でも多いのは「戦争反対」という投稿で、人々は著名な言論人や政治家に同調するように、あるいは自ら進んで「戦争反対」という叫びを発信しています。
ただし、侵略に対する抗戦を含めあらゆる戦争に反対だという人もいれば、自衛のために戦うのは仕方がないと考える人もいます。前者の考えからすると、ウクライナ国家・市民は抗戦せずプーチン・ロシアに降伏せよということになる。
これは、過去に遡れば、北ベトナムは抗戦せず米国に降伏すべきだった。同じく、中国は抗日のための”国共合作”で侵略日本軍と戦わず他の方途をとったほうがよかったということになります。
抗戦すれば夥しい犠牲者を出す。なので抗戦しないほうがいいと考える人もいるし、侵略者に屈服するなどあり得ないと考える人もいます。ただし、ウクライナでは、戦う意思がない民間人の多数がロシア兵によって虐殺されており、抗戦しなければ犠牲者を出さずに済むとは言い切れなくなっています。難しい問題です。
◆侵略（戦争）は絶対に悪である。それは私たちみんなの共通認識です。問題は、侵略戦争を仕掛けてきた国家・軍に対して抗戦すべきか否かです。
この半世紀、日本は小・中学校から、児童・生徒に対して「戦争は悲惨、戦争はよくない」という平和教育を積み重ねてきました。ただし、侵略された場合、抗戦すべきか否かについて、子どもたちに考えさせたり話し合わせたりする教育はたいていの学校では行なっていません。そして、それは私たち大人もそうで、そういった本質的な議論はほとんどやってきませんでした。
◆憲法９条を支持する人の中には「９条の本旨は（自衛を含め）あらゆる戦争を禁じている」ことだと理解している人もいれば、「９条は自衛のための戦争は禁じていない」と理解している人もいます。なので、単純に護憲か改憲かを論じ合ってもあまり意味がありません。
ということで、今回の談論の主題は「９条の条文を護持するか改めるか」ではなく「戦争するのか、しないのか」とし、タイトルを［私たち日本人は 侵略に抗うためなら「戦う」のか？「戦わない」のか？］としました。 で、その議論の上で憲法９条に触れることはもちろんあります。
当日は、５人の論者と会場の聴衆とのやりとりの時間も設けますが、意見や質問を発する方は、どうか談論の主題をよく理解したうえでお願いいたします。
選挙の時だけ「主権者」の私たち。それでは主権者ではなく主権者擬（もど）きになってしまう。そして、それが横暴で汚れた政治を蔓延らせている。
選挙に行きさえすれば政治の劣化が止まり、私たちが本物の主権者になれると思うのは幻想。選挙と選挙の間も主権者として実効力をもった関りができる制度を整え、国会の多数派がすべてを請け負う政党政治から市民政治への転換を。
そのためには［国民発議・国民拒否］制度の導入が不可欠です。
◆読んでみて下さい
今井一（ジャーナリスト、［国民投票／住民投票］情報室事務局長）
わが国の場合、国の政治は「改憲の是非」を国民投票で決すること以外、原則としてすべて代表民主制（間接民主制）によって事を決する。立法・行政・司法の三権のうちの立法府（国会）の議員を選ぶのは私たちであり、その国会議員の多数派が行政府（内閣）の長となる内閣総理大臣を選出するのだから、選挙がとても大切だというのは言うまでもないことだ。
だが、とにかく投票に行って代表（議員）を選び、あとは観客席にいて彼らにお任せしましょうということになってはいまいか。ときどき実施される選挙の際、投票所に足を運んで一票を投じるだけでは、十分な政治参加や行政監視ができない。選挙で投票するだけであとはお任せという（議員や政党にとって）都合のいい主権者、「不断の努力」（憲法12条）を怠る主権者であってはならない。
私たちが主権者として持つ政治的権利は「選挙権」だけではなく、自ら立候補する「被選挙権」もある。あるいは、政府を相手取った「違憲訴訟」も起こせるし、国会議事堂を取り囲む100万人デモやツイッターデモをやることもできる。また、地方政治の場合は首長・議員の解職や議会の解散を求めたり、条例の制定・改廃を求めたりする直接請求権を行使することもできる。
ただし、国民主権を形骸化しないために決定的に必要な「国民発議・国民拒否」といったイニシアティブの制度が日本にはない。
※この続き（全文）はコチラ⇒ 国民（住民）発議制度の導入を
◆2022年の春には［国民発議・国民拒否］制度の導入を実現させるための市民グループを立ち上げます。詳細は、このウェブサイトに載せてお知らせします。ぜひ、仲間になってください。
2021年６月11日、憲法改正の是非を問う国民投票の際、ショッピングモールなどの商業施設に共通投票所を設けることなどを柱とした、改正国民投票法が（衆議院に続いて）参議院本会議でも可決され成立しました。
この法案には立憲民主党の提案に沿って、国民投票運動としてのテレビCMなどさらなる広告規制について「施行後３年をめどに法制上の措置を講じる」と付則に盛り込む修正が行われています。
ただし、提案者の立憲の議員を含め立法府（与野党）は、さらなるCM規制について速やかに議論をする気はないし、
なので、私たちが議論を重ねて最良の「市民案」
「たった３か月で最良の市民案？」と思わないでください。私たちはすでに2016年から、市民案の策定に取り組みながら「公平かつ合理的なルール設定」を立法府に働きかける活動を行なっています。前身の「真っ当な国民投票のルールをつくる会」（2006年結成）から数えればもう15年以上続けているのです。
2021年９月末までに「市民案＋要請文」
そして、総選挙後に速やかに、
