講座「市民政治」とは何か？ 11.19に開催
［市民政治］に関するセミナーをZoomで開講
国民発議プロジェクト［INIT］発足へ
選挙の時だけ「主権者」の私たち。それでは主権者ではなく主権者擬（もど）きになってしまいます。
選挙と選挙の間も主権者として実効力をもった政治へのかかわりができる制度を整え、国会の多数派がすべてを請け負い決定する政党政治から市民政治への転換を図らねば、議会多数派の愚策や横暴を止めることはできません。
その転換のためには［国民発議・国民拒否］（イニシアティブ）制度の導入が不可欠で、それを実現するための市民グループ国民発議プロジェクト［INIT］を2022年11月６日に発足させます。
INITは12月～３月にかけ、「会の存在をPRすること、活動資金を集めること」を目的としてクラウドファンディングを行います。
あなたも私たちの仲間、賛同者になってください。
下記フライヤーの通り、11月６日（日）に「賛同者の集い」を開催いたします。この集いでは、水上貴央弁護士ら首都圏の運営委員が、賛同者からの疑問や質問に答えたのち、クラファン成功のための意見交換（例えば、どういった「リターン」がいいかとか）を行いたいと考えています。
会場参加、リモート参加、どちらも無料です。ただし、事前に申し込んでください。必ず、お名前を明記の上「11.06会場参加希望」もしくは「11.06リモート参加希望」と記して、init.111.jp@gmail.com に11月３日までにメールで申し込んでください。
議員・政党に頼り、選挙に関わるだけでは、国の政治・行政はまともなものにならない。それはもう明らかです。
主権者の大多数を占める「支持政党なし（無党派層）」の知恵や情熱を生かすためにはイニシアティブ制度を導入・活用するしかありません。
ぜひ仲間になってください。私たちはこの制度の導入を本気で実現させようとしています。
あなたがどの政党、どの議員を支持しているかなんて関係ありませんし、それを訊くことさえしません。
▼６月５日（日）20:00～
「イニシアティブ制度を国政に導入すべし」と考える人たちのリモート会合を、水上貴央弁護士の試案（添付しています）を基に行います。これで、３回目です。
前回、水上さんが試案について解説してくださいました。明日、初めて参加するという方は、明日の会合の半時間前（19:30）からZOOMに入ってきてください。
改めて水上さんがわかりやすく解説しますので。
Zoomミーティングに参加するならZoomミーティングに参加する https://us02web.zoom.us/j/83763596600?pwd=bVhITWZFalVRRmphYWFITGJmckw2QT09o
▪資料 国民発議制度の導入を（今井一）
［国民発議・国民拒否］（イニシアティブ）制度の仕組みと活用事例を学び考えるセミナー
１月29日（土）17時～19時半 リモート（Zoom）会合
▪『国民投票の総て』『住民投票の総て』（［国民投票／住民投票］情報室刊）の［国民（住民）発議・国民拒否］に関連するルポや制度紹介、実施事例の部分をコピーしたもの（A4で約50頁）を、資料・テキストとして事前に用意し、PDFなどでお届けします。
▪最初に２冊の書籍の編著者・今井一が45分ほど講義を進めます。
▪そのあと、倉持麟太郎弁護士が制度導入に必要な法改正などについて解説します。
▪それを受けて、桜井充議員が制度導入の意義と実現可能性などについて意見を述べます。
▪18時以降は参加者間の意見交換に90分をあてる予定です。
◆当日配布する資料の一つ⇒ 1.29（イニシアティブ）の資料 国民発議制度の導入を
▪参加は自由。申し込みは［国民投票／住民投票］情報室の事務局にEメールでどうぞ info.ref.jp@gmail.com
Zoomによるリモート会合への参加のための招待状をお届けします。
▪参加費・資料代として700円を徴収します。
［振込み先］
三菱UFJ銀行 東大阪支店 普通：1355400 ［国民投票／住民投票］情報室
ゆうちょ銀行 ATM電信振替・通常払込：00920-4-263946 〃
※共に「ネットバンク」で振り込むことができます。
◆この条例案の主眼・特徴は「外国人投票権」ではなく「実施必至型」（自治体が常設の制度として投票実施の要件等を規定しておき、それが整えば必ず投票が実施される。議会に拒否権はない）であるということなのだ。しかも発案権があるのは住民だけで、首長・議会にはないというところが尖っている。
下に紹介する「論座」論考（上）では、注目され紛糾した「外国人に投票権を認めること」について、住民投票史の歴史的事実を紹介する。
そして（下）で、各自治体がこの常設かつ「実施必至型」の住民投票条例を制定することの意味を、現行制度の瑕疵を指摘したうえで解説する。
市民自治を具現化するための住民投票条例の制定・活用における最大の障壁は議会の拒否権行使で、その実態を克明に紹介したい。それを知れば、武蔵野市長がなぜ常設かつ「実施必至型」の条例の制定を試みたのかがわかるはずだ。
武蔵野市の住民投票条例（案）の主眼は「外国人投票権」ではなく「実施必至型」にある（上） – 今井 一｜論座 – 朝日新聞社の言論サイト (asahi.com)
武蔵野市の住民投票条例（案）の主眼は「外国人投票権」ではなく「実施必至型」にある（下） – 今井 一｜論座 – 朝日新聞社の言論サイト (asahi.com)
◆賛否の議論が紛糾している武蔵野市の住民投票条例について本会代表で成蹊大学教授の武田真一郎が解説します。（2021年12月2日）
東京都武蔵野市で住民投票条例案の審議が進められている。この条例案の大きな特徴の一つは、市内に住民登録した外国人にも投票資格を認めたことである。これまでも永住資格や特別永住資格を有する外国人に投票資格を認めた条例は少なくないが、2019年に外国人住民登録制度が設けられたので、今後は武蔵野市のようにこの制度を使って外国人の投票資格を認める自治体は増加すると思われる。
ところが、武蔵野市では外国人に投票資格を認めることに反対する人々が連日のように街宣車等で市役所に押しかけ、抗議活動を続けている。もちろん、公共の福祉に反しない限り、抗議することは自由であるが、断片的に漏れ聞こえる抗議の理由はあまりにも的外れであり、建設的でないように思われる。そこで、住民投票を研究し、実践してきた立場から多少の意見を述べておきたい。なるべく簡潔に記述するため、箇条書きにする。
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