Tag Archives: 住民投票

011月/19

沖縄県民投票で新手の「ボイコット運動」

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沖縄県民投票で一部自治体の基地推進派が新手の「ボイコット運動」を強行

2月24日投開票の沖縄県民投票に関して、県内の34市町村が投票事務に必要な補正予算案を12月26日までに可決している。一方、宜野湾、宮古島市など７市町が賛成少数で否決。宜野湾市の松川正則市長、宮古島市の下地敏彦市長は、県民投票への不参加を表明した。こうした「ボイコット」について、玉城デニー知事をはじめ沖縄県側は「投票への参加」を強く求めつつ、2月24日投票の延期は行わないと言明。県民投票という主権行使の機会を奪われることになる住民の中には、市や市長を法的に訴える「集団提訴」の動きも。この件について、本会代表の武田真一郎と事務局長の今井一が『琉球新報』『沖縄タイムス』などに、「ボイコット」に道理がないことを解説すると同時に、市長らを厳しく批判する評論、コメントを寄せている。なお、１月１日付『沖縄タイムス』では１面、４面、５面などで住民投票の特集記事を掲載。本会が全面協力した。

タイムス12.19   タイムス12.19b

武田さん 12.18タイムス

144月/18

住民投票の総て』制作・普及委員会 始動

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『住民投票の総て』制作・普及委員会のメンバーになってください

日本では、建国以来、国民投票は一度も実施されたことがありません。ただし、住民投票はこれまでに1798件以上実施されています。その内訳は「憲法95条に定められている『地方自治特別法』の制定要件として実施された住民投票」が18件、「時限立法による『町村の分離』の是非を問うた住民投票」が33件、「同『自治体警察の廃止』の是非を問うた住民投票」が1314件。「住民投票条例に基づいて行われた住民投票」が423件以上、その他、大都市法に基づき大阪市で実施された大阪市の廃止（いわゆる「都構想」）の是非を問う住民投票。及び首長職権の規則、住民の協定による住民投票が数件実施されています。
［国民投票／住民投票］情報室はその前身の「住民投票立法フォーラム」時代から、かれこれ20年にわたり全国で実施された住民投票、あるいは住民投票の実施を求める議員や市民の動きに関して地道に情報を収集し、ウェブサイトなどを通じて広く発信してきました。住民投票が各地の自治体でいっそう活用されるよう今後もそうした収集・発信を続けると同時に、住民の一定数の連署による請求があれば首長や議会が実施を拒めない「実施必至型」の住民投票条例の普及やそうした「型」の住民投票制度を確立する法改正を目指して積極的に発言していく所存です。
その活動の一環として、住民投票の制度と実施事例について克明に紹介し解説する書籍『住民投票の総て』を制作し出版することにしました。

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131月/17
南部さんの新刊

国民投票のルール改善（国民投票法の改正）を考え求める会

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国民投票のルール改善（国民投票法の改正）を考え求める会

と　き：2月13日（月）14時15分～17時（開場は14時）
ところ：参議院議員会館１階102号室

下記の方々が参加予定。2月上旬に確定します。
宮本正樹（映画監督。脚本家。劇映画『第９条』が公開中）
本間 龍 （作家。「原発プロパガンダ」「原発広告」などの著者）
堀 茂樹 （フランス文学・哲学研究者、翻訳家、慶應義塾大学教授）
南部義典（法学者。『Q&A解説・憲法改正国民投票法』の著者）
田島泰彦（法学者。上智大学文学部新聞学科教授）
今井 一 （ジャーナリスト。『「憲法九条」国民投票』の著者）

※衆参の国会議員が数人参加する予定です

参加・取材は自由です。参加希望者は⇒下記あてに［名前／電話番号／メルアド］を記して申し込んで下さい。info.ref.jp@gmail.com／FAX06-6751-7345
※定員は25。申込者が定員に達し次第参加受付を終了します。
※資料代・参加費として500円徴収します。
※「入館に必要なタグの受け渡し」は、午後１時45分～２時の間の15分で行います。２時以降に来られた方にはお渡しできません（つまり入場できません）ので、
ご注意、ご了解ください。
参加申し込みをされた方は、参院議員会館１階で身体・手荷物検査を終えた後、同じく１階東側のエントランスにお越し下さい。そこに、ルール改善（国民投票法の改正）を考える会合と記したボードを持っているスタッフがいますのでお名前を言ってその人から入館タグを受け取ってください。 Continue reading →

1511月/16
南部さんの著作

国民投票のルール改善（国民投票法の改正）を考える会合 ／12月12日

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「憲法改正／国民投票」のルール改善（国民投票法の改正）を考える会合 

と　き：12月12日（月）14時15分～17時（開場は14時）
ところ：参議院議員会館１階102号室

下記の方々の参加が確定しています。
井上達夫（法哲学者。東京大学大学院教授）
今井 一 （ジャーナリスト。『「憲法九条」国民投票』の著者）
田島泰彦（法学者。上智大学文学部新聞学科教授）
南部義典（法学者。『Q&A解説・憲法改正国民投票法』の著者）
堀 茂樹 （フランス文学・哲学研究者、翻訳家、慶應義塾大学教授）
本間 龍 （作家。「原発プロパガンダ」「原発広告」などの著者）
宮本正樹（映画監督。脚本家。劇映画『第９条』が公開中）
※衆参の国会議員が数人参加する予定です⇒⇒送付した国会議員あての「お誘い」

◆前回（10/24）の会合において、「政党や企業・団体が、国民投票でのキャンペーン活動で使える金に上限規定を設けるべきだ」という意見が多数を占めました。それを受けて南部氏が「改正案」の叩き台を作成。南部氏から説明を受けたあと参加者で議論します。
参加・取材は自由です。参加希望者は⇒⇒  Continue reading →

138月/16
新潟日報

シンポジウム「住民投票の20年～これまでとこれから～」

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シンポジウム「住民投票の20年～これまでとこれから～」
1996年8月4日、新潟県巻町で「原発建設の是非」をテーマに、住民投票条例制定に基づく日本初の住民投票が実施されました。あれから20年。住民投票は以前に比べ、珍しいものではなくなりました。その一方で住民投票を使いにくくする「策略」も見られます。
［国民投票／住民投票］情報室では、このような動きに市民はどう立ち向かうか、また、議会はどう対応すべきか、住民自治を確かなものにするため、下記のとおり記念のシンポジウムを開催します。皆さまのご参加をお待ちしております。
日時：2016年8月21日（日）14時半～
場所：TKP天王寺会議室カンファレンスルーム８C
http://www.kashikaigishitsu.net/facilitys/kg-tennoji/
14時00分　開場
14時15分　受付開始
14時30分　開会
代表挨拶　成蹊大学法科大学院教授　武田真一郎
第１部　報告　住民投票の動向
14時35分 報告者　情報室の運営委員　生駒市議会議員　塩見牧子
14時50分　ロンドンの大芝健太郎（情報室の会員でジャーナリスト）からの報告
第２部　パネルディスカッション
「住民投票を使いにくくする策略にどう立ち向かうか？」
パネリスト
東京都小平市民　水口和恵さん（「都道小平338号線計画を考える会」代表）
愛知県新城市民　太田恒久さん（「新城市政を考える会」事務局長）
情報室代表　武田真一郎
コーディネーター　塩見牧子16時50分　閉会
17時30分　総会を兼ねた懇親会（場所未定　当日ご案内いたします）参加費：［国民投票／住民投票］情報室　会員500円
非会員　市民1500円　　議員3000円
★［当日、本会への入会申し込みも受け付けます。年会費　個人3000円、団体30,000円　この機会に入会してくださった方には、ＮＨＫ高校講座の講師・明治大学特任教授で当会運営委員の藤井剛氏の著書「主権者教育のすすめ」（清水書院）を進呈いたします］
懇親会会費：別途集めさせていただきます。3000～3500円程度の予定。
申し込み：　info.ref.jp@gmail.com
参加者のご氏名、ご住所、電話番号、メールアドレス、懇親会の出欠をお知らせください。