シンポジウム「９条問題の本質。そして、 その抜本的な解決を論ずる」
８月24日（木）13時～16時／参議院議員会館［12時半開場／定数70人］

自民党が、公明党や維新など他党を巻き込んで来年の夏にも発議しようとしている「９条改正案」（１項２項は触らず３項で自衛隊明記）は、これが国民投票で可決されれば、明文改憲の形をとった究極の解釈改憲となる。
こうした欺瞞的で意味のない［改正発議⇒国民投票］ではなく、解釈改憲に終止符を打ち、立憲主義と国民主権を蘇らせるための「９条改正案⇒国民投票」はあるのか？
あるいは、一切の改正は不要、現行9条のままでいいというなら（条文護持派は）その9条は自衛戦争を認めている、いないを明確にすべきではないのか？
発議阻止、現状維持では、解釈改憲状態の抜本的解決には至らない。どの党、誰が政権を執っているかに関わらず、国民は主権者としてこの根深い問題に向き合い自身の手で解決しなければならない。
では、どう向き合い、どう行動すればいいのか。そうしたことを論じ合い、参加者と共に考えます。
言論・報道者の方々のみならず、市民・学生のみなさん、ぜひ御参加ください。

詳細は⇒⇒シンポジウム0824フライヤー

「憲法改正／国民投票」のルール改善（国民投票法の改正）を考える会合 

と　き：12月12日（月）14時15分～17時（開場は14時）
ところ：参議院議員会館１階102号室

下記の方々の参加が確定しています。
井上達夫（法哲学者。東京大学大学院教授）
今井 一 （ジャーナリスト。『「憲法九条」国民投票』の著者）
田島泰彦（法学者。上智大学文学部新聞学科教授）
南部義典（法学者。『Q&A解説・憲法改正国民投票法』の著者）
堀 茂樹 （フランス文学・哲学研究者、翻訳家、慶應義塾大学教授）
本間 龍 （作家。「原発プロパガンダ」「原発広告」などの著者）
宮本正樹（映画監督。脚本家。劇映画『第９条』が公開中）
※衆参の国会議員が数人参加する予定です⇒⇒送付した国会議員あての「お誘い」

◆前回（10/24）の会合において、「政党や企業・団体が、国民投票でのキャンペーン活動で使える金に上限規定を設けるべきだ」という意見が多数を占めました。それを受けて南部氏が「改正案」の叩き台を作成。南部氏から説明を受けたあと参加者で議論します。
参加・取材は自由です。参加希望者は⇒⇒  Continue reading →

「憲法改正／国民投票」のルール改善（国民投票法の改正）を考え、
 立法府に求める動きを
１．安倍政権による「改憲発議」への動きが着実に具体化しつつある。
２．９条などの改憲が発議されれば、最後は国民投票により「主権者・国民」が判断を下す。
３．その際、重要な意味を持つのが国民投票のルール＝「国民投票法」だ。
４．その「国民投票法」にはまだ検討すべきいくつかの課題が残されている。
５．とりわけ、現行法ではＴＶのＣＭ、新聞広告などの有料キャンペーンには、資金面も含めた制限等が課されておらず、投票14日前までは事実上「野放し状態」に近いため、このままではキャンペーンの「資金力」が国民的な議論に大きな影響を与えかねない。
６．上記５のような状況は「この国の在り方」を将来にわたって大きく左右する改憲について、公正な国民的議論を行う上で避けなければならない。特に、電通・博報堂などの大手による事実上の寡占状態という、国際的に見ても極めて特殊な日本の広告業界の現状を鑑みれば放置できない。
７．先日、イギリスで行われたEU離脱に関する国民投票でも「広告」が大きな影響を与えたと言われているが、イギリスの国民投票法では、キャンペーンにかかわる有料広告に関しても、量的、資金的……その他、様々な型で、規制やルールが定められている。
８．こうした海外の事例等も参考にしつつ、日本の憲法改正に関する「国民投票法」でも、有料広告等の規制、ルールを整備することは、政権与党による憲法改正への動きが具体性を増す今、我々にとって早急に対処すべき課題であり、国民投票法の改正に向けて、まずはそのための「国民的議論」を喚起する必要があると考える。
９．言うまでもなく、この国の「憲法」は私たち国民のモノであり、その改正の是非については、国民一人ひとりがこの国の主権者としての「自覚と責任」を持ち、提案された改憲案の持つ意味と、その将来にわたる影響について「正しい情報」を基に「正しく理解」し、自由で開かれた議論と対話の中でひとりひとりが判断すべきものである。そのプロセスが、単なる「資金力」や、メディアの不当なコントロールによって阻害されないためにも、現行の「国民投票法」をより現実に即した形で整備し、自由で開かれた国民的議論を担保することが、この国の民主主義を守る大切な課題であり、それはこの先、主権者が賢明な選択をするための「最後の砦」に他ならない。
10．その砦をより確かなものにするために、現行の国民投票法について検証し、改正案について考える会を 10 月 24 日に開くことにしました。⇒10.24会議の案内
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