［立憲主義と国民主権を確保するために、主権者・国民がとるべき道］

連載第３回（全３回）

［Q.5］だけど、リトアニアやイタリアやスウェーデンと違い、日本の場合はメディアが政府に対して弱腰だし、日本人は馬鹿だから「安保法制」や「原発再稼働」の是非を問う国民投票をやったって衆愚政治になるだけでしょう。

［答］「弱腰だ」「馬鹿だ」、国民投票だと衆愚になるというなら、選挙でも衆愚になるでしょう。国民投票では愚かな選択をするけど、選挙だと賢い選択をするという主張はおかしいですよね。社会保障や景気対策など多くの争点がある中で、「安保法制」を葬り去るという候補者を多数当選させる主権者ならば、国民投票では確実に違憲の安保法制を非とします。
私はむしろ話は逆だと考えています。政党や人に投票する選挙では（結果として）愚かな選択をする主権者であっても、住民投票・国民投票では投票対象となったその一つの案件に対して、主権者はよく考え、よく学び、よく話し合って結論を出します。「原発」に関わる具体的な事例を紹介しましょう。
例えば、国会議員選挙と同時に「原発建設」の是非を問う国民投票が行われたリトアニアでは、「反原発」を掲げて選挙に参戦したみどりの党の候補者は一人も当選しませんでしたが、国民投票では原発建設に反対する票が65%に達しました（連載の第２回を参照のこと）。日本国内の住民投票に例をとると、新潟県巻町、刈羽村、三重県海山町と、首長、議員の選挙では推進派が勝っていたところで、住民投票では反対派が圧勝しています。
このように、ほぼ同じ時期に行なっているにもかかわらず、選挙と住民投票が大きく異なる結果となるのは「原発」に限ったことではなくよくあることです。最近では、大阪市の解体と特別区の設置（いわゆる都構想）の是非を問う住民投票と、その前後に実施された市長選、知事選も、結果が異なって出た事例の一つです。
メディアとの問題でいうなら、世界的に「カネ」をもっているほうがテレビやラジオといった媒体を使ってのPRを大規模に行う傾向があり、確かにそれは一定の影響があったと思われます。それでも最終的には（「原発」についての投票では）、市民派・反対派が多数を制しています。知恵と理性の勝利だといえます。 Continue reading →

［立憲主義と国民主権を確保するために、主権者・国民がとるべき道］

連載第２回（全３回）

［Q.4］なるほど、けれども、必ず反対多数となって違憲の安保法制に「NO」を突きつけることになるならいいですが、賛成多数となれば、主権者・国民が違憲の安保法制を認めたことになりますよね。そのリスクがある限り国民投票はやらずに選挙で政権交代を実現させる方がいいと思いませんか？

［答］安保法制の是非を問う国民投票で反対多数になる可能性と、次の国政選挙で現政権の議員・候補者が少数派に転落する可能性と、どちらが高いでしょうか。それは、間違いなく前者です。すでに、新聞・週刊誌などで、今夏の参院選の予測記事が出ていますが、野党の選挙協力が成功したとしても、半数のみ改選の参院選で、選挙後に自公などの現政権勢力が少数派に転落する可能性はかなり低いです。自分の希望と現実とがごちゃまぜになってしまい客観的な状況認識ができない人には理解できないでしょうが、これが現実です。
安保法制の是非一点のみを争点として国民が選択・投票する国民投票と違い、選挙では、年金、景気対策、医療・社会福祉など様々な政策テーマについて、投票権者が総合的に判断して投票します。報道機関各社の世論調査では安保法制に反対するという人が今でも６割以上いますが、その人たちの中で、選挙になれば自民党や公明党の候補者に投票する人は少なくありません。しかしながら、もし選挙と同時に国民投票を実施すれば（そういう人たちは）選挙では自民党、公明党の候補者に投票するけど、国民投票では「反対票」を投じるという選択をすることができます。
2012年、リトアニアでは、国会議員選挙と同時に「原発建設」の是非を問う国民投票が行われました。この時、「反原発」を掲げて選挙に参戦したみどりの党の候補者は一人も当選しませんでしたが、国民投票では彼らの訴えに賛同する人が多数を占め、原発建設に反対する票が65%に達しました。 Continue reading →

公開討論会：「安保法制」国民投票、「新９条」提唱などについて考える

安保法制成立直前の9月16日、護憲派で知られる映画作家の想田和弘さんが、「憲法９条の死と再生」と題した一文を『マガジン９』に発表しました。
http://www.magazine9.jp/article/soda/22727/
『私たちは、９条の亡骸を手厚く葬るとともに、心機一転、「新しい９条」を創って、自衛隊の行動に歯止めをかけ、制御する手立てを講じなければならない。「９条護憲派」は「９条創憲派」に生まれ変わらねばならないのだ。』
編集部や想田和弘さん御自身には、賛否さまざまな意見が届いていますが、実は、小林節さんや伊勢崎賢治さんも、「護憲派から９条改憲案を…」と、かなり前から発言・提唱しています。
なぜ「新９条」なのか。その理由をお２人に伺うと同時に、９条護憲派のリーダーとして知られる佐高信さん、落合恵子さんに、この提唱をどう受け止めどう考えるのか、じっくりと語っていただきます。
※９条を改める必要なし、小林節氏らの提唱に異議ありという言論人（プロ）の方で、この討論会に参加したいという方は主催者までご連絡下さい。あと１～２名なら席を増やすことが可能ですので。

日時：10月20日（火）16時～18時半／参議院議員会館会議室
討論の進行を担うのはデモクラテレビの内田誠さん（ジャーナリスト）
※メディアの撮影・取材は自由としますが、16日までに申し込んでください。

◆討論する項目は主に２つ
［１］安保法制成立を受け、今後どう動くのか
大規模な違憲訴訟を起こすこと、そして参院選での「反安倍政権」勢力の結集・選挙協力を促すことについて
参院選と同時に「安保法制」の是非を確認する国民投票の実施を求めることについて Continue reading →