[大阪市廃止・特別区設置]の是非を問う再びの住民投票
仕組み・課題・情勢・見どころは
11月1日投開票ですが、本会事務局長の今井一が朝日新聞社の言論サイト「論座」に寄稿しています。ぜひアクセスして御一読ください。
朝日新聞11月24日付の記事です
仕組み・課題・情勢・見どころは
11月1日投開票ですが、本会事務局長の今井一が朝日新聞社の言論サイト「論座」に寄稿しています。ぜひアクセスして御一読ください。
朝日新聞11月24日付の記事です
[国民投票/住民投票]情報室は、5.17大阪市民投票の投票者が、賛否の判断をするにあたって、どんな媒体に影響を受けたのかをさぐる調査を行いました。
・調査は、5.17住民投票終了後の5月23日(土)~6月1日(月)の10日間。市内十数か所のスーパーマーケットの駐輪場やJR、私鉄、地下鉄の駅周辺、大型ショッピングモールなどで、無作為に協力を依頼し、対面によって行いました。
・調査員は11人。[国民投票/住民投票]情報室のメンバーのほか、元毎日放送のディレクターで、現在、羽衣国際大学の教授をしている浮田哲氏と彼のゼミ生も調査に加わりました。
・高齢で調査用紙の設問や選択肢を読めないという方を除き、原則、自分で〇を付けてもらいました。調査に応じて下さった方々は、皆さん、きちんと選択肢を読んで下さいました。
・得られた回答は、全部で1022人分。内訳は賛成が555人、反対が441人。そして賛否不明が26人です。 Continue reading
大接戦の末に反対派が僅差で多数を制した[5.17大阪市民投票]
投票に参加した主権者・住民の判断に影響を及ぼしたものは何だったのか?
そしてそれを、改憲の是非を問う国民投票にどう生かすべきか?
東京・大阪の2か所で、詳細な解説を行います。
東京/6月6日(土)18時~ 文京シビックセンター 会議室(定員30人/千円)
大阪/6月12日(金)18時~ 関西大学 尚文館 502講義室(定員30人/無料)
※大阪は関西大学 大学院の正規の授業「人間環境学研究」ですが、公開講座となっていますので学外の方も聴講していただけます。
東京会場の参加申し込みは「情報室」事務局あてにメールでお願いします⇒ info.ref.jp@gmail.com
関西大学については申し込みは不要。ただし、できれば事前にメールを送って下さい。「諸注意」などありますので。
▼なお、現在、情報室では、投票した大阪市民千人を対象に、下記の調査を行なっています。
結果については、6月6日までに集計してこのホームページ上で報告します。
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添付の画像は、5.17住民投票で使われる「投票用紙」と、その賛否の記入例です。そして、この投票用紙には、[大阪市における特別区の設置についての投票]と記してあります。つまり、今回の住民投票で主権者・市民に問われている案件は、3月に大阪府・市両議会で可決・承認された「特別区設置協定書」の中に盛り込まれた「特別区の設置」です。賛否を問われているのは、厳密に言えば[都構想]ではないし、当然ながら維新の党や橋下徹氏の政治姿勢などではありません。
投票まであと1カ月というこの段階で、ほとんどの大阪市民は、自分たちが主権者として住民投票で最終決定する事柄についてほとんど理解していません。大阪市内に住む私には、近隣の人々との会話・交流を通してそれがよくわかります。このままでは、そういった「低い理解」で大阪市の未来を左右する大問題を決する住民投票の投票日を迎えることになるでしょう。
当の大阪市民でさえそうなのだから、他の自治体・地域の人々が、実施される「5.17住民投票」について理解しているはずはなく、ここでは、初歩的なことから解説します。 Continue reading