Category Archives: お知らせ

097月/16
新潟日報

総会とシンポジウムの御案内

1996年8月4日、新潟県巻町で「原発建設の是非」をテーマに、住民投票条例制定に基づく日本初の住民投票が実施されました。あれから20年。情報室では大阪市において、下記の通り記念のシンポジウムと総会を開催します。シンポジウムはどなたでも参加自由、総会も前日までに会員になれば参加できます。ぜひお越し下さい。申し込みは⇒⇒info.ref.jp@gmail.com

日時:2016年8月21日(日)14時半~
場所:TKP天王寺会議室カンファレンスルーム8C

http://www.kashikaigishitsu.net/facilitys/kg-tennoji/

14時00分 開場
14時15分 受付開始
14時30分 開会
シンポジウム「住民投票の20年~これまでとこれから~」
第1部 報告 住民投票の動向(15分)報告者 情報室の運営委員 生駒市議会議員 塩見牧子
第2部 パネルディスカッション(90分+質疑応答)
14時45分~16時45分終了予定
「住民投票を使いにくくする策略にどう立ち向かうか?」
小平市民 水口和恵さん(「都道小平338号線計画を考える会」代表)
新城市民 太田恒久さん(「新城市政を考える会」事務局長)
情報室代表 成蹊大学法科大学院教授  武田真一郎

※このシンポジウムに関する情報は随時更新します。

166月/16
無題

イギリスの6.23EU国民投票(投票前に解説)

 イギリスのEU国民投票Q&A

6.23にイギリスで実施される「EU離脱」の是非を問う国民投票の結果は、ヨーロッパはもちろん日本を含め世界中に大きな影響を及ぼすことになる。もし「離脱多数」となれば、第2次世界大戦以降、非戦のために一つのヨーロッパを作ろうとした欧州各国の志向が低下する可能性も出てくる。
・では、なぜこのような国民投票が実施されることになったのか?
・この国民投票はどういったルールで行われるのか?
・残留・離脱どちらに投票するのかを決めるポイントは何?
・結果によって、イギリスはどう変わり、EUはどう変わるのか?
そういったことについて解説する。

Q.1 そもそもEUって何ですか?

EUはEuropean Unionの略称で、日本語では欧州連合と訳されている。
欧州石炭鉄鋼共同体(ECSC)としてスタートしたときの原加盟国はベルギー、西ドイツ、フランス、イタリア、ルクセンブルク、オランダの6カ国。それから63年余りの歴史を経て現在の総数は28カ国。最新の加盟国はクロアチア(2013年加盟)。
1991年12月、欧州共同体(EC)加盟国間での協議がまとまり、92年2月に調印、93年11月に発効した欧州連合条約は、会議の開催地の名をとりマーストリヒト条約とも呼ばれている。この条約を基に欧州連合(EU)が設立された。
EUは人間の尊厳、自由、民主主義、平等、法の支配、マイノリティに属する権利を含む人権の尊重という価値観を保持している。それは多元的共存、反差別、寛容、正義、男女間の平等などで、加盟国に共通するものである。したがって、かつて「死刑制度」を有していたトルコはEUに加盟するためにこれを廃止した。また憲法で「離婚」を認めていなかったアイルランドもこれを改正することによってEU加盟を果たした。
欧州連合条約発効前の1986年にEC12カ国により調印され、翌年発効した単一欧州議定書によってEUの市場統合が実現した。また欧州諸国間で人々が自由に国境を越えることを認めるシェンゲン協定が締結され、道路や鉄道、空港でのパスポート検査が廃止されるなど域内での国境検査を撤廃。また、不法移民への対処や国境を越える犯罪に対する加盟国間の協力について取り決めた。
EU加盟国のうち、イギリス、ルーマニア、ブルガリア、アイルランド、キプロス、クロアチアを除く22カ国が加盟。EUに加盟していない国々から、スイス、ノルウェー、アイスランド、リヒテンシュタインの4国が加盟。2005年のロンドン同時爆破テロ事件により、国境審査の復活を主張する声が強くなり、15年11月のパリ同時多発テロ事件後には、人々がEU域内に入る際の国境管理をさらに強化することで合意した。
EU地図

Continue reading

185月/16
スクリーンショット (297)

「自衛戦争」と「(戦力としての)自衛隊」に関する世論調査

「自衛戦争」と「(戦力としての)自衛隊」に関する世論調査

これまで、新聞や雑誌が「憲法記念日前後」などに特集を組む場合は「9条を変えるか否か」といった世論調査の結果を掲載しつつ記事を組むことがほとんどです。今回、私たちは、週刊誌『AERA』の協力を得て9条改正の賛否ではなく、 「自衛のための戦争をすること」を認めるか? 「(戦力としての)自衛隊の存在・活動」を認めるか? に関する世論調査調査用紙ですを実施しました。 近年の世論調査で「9条支持者(9条は変えないほうがよいと考える人)」として数値化されている6割~7割の人の中には、「自衛戦争なら認める人」と「自衛戦争でも認めない人」が混在しています。これでは、「日本が戦力を持ち、戦争(交戦)することを認めるか否か」という本質的な問題に関する主権者・国民の意思を正確につかみとることはできません。それゆえ、これまでの調査とは異なる今回のような設問での調査を行うことにしました。 調査期間は、本年3月29日~4月8日の11日間。東京都、大阪府、愛知県、京都府、奈良県など11都府県の駅ターミナル、スーパーの駐輪場、飲食店、大学キャンパスなどで、情報室のメンバーや大学生らが対面調査し、一部回答の人を含め700人から回答を得ました。 なお、週刊誌のAERAが5月9日発売(10日発売の地域もあり)の号で、この調査結果(数値及び回答した人々とのやりとり)と、それに対する伊勢崎賢治、井上達夫、上野千鶴子、小川和久、小黒純、香山リカ、櫻井よしこ、西修さんらの見解・意見を掲載しています。ぜひ御覧ください。 Continue reading

231月/16
DSC00686

[立憲主義と国民主権を確保するために、主権者・国民がとるべき道]連載 第3回

[立憲主義と国民主権を確保するために、主権者・国民がとるべき道]

連載第3回(全3回)

[Q.5]だけど、リトアニアやイタリアやスウェーデンと違い、日本の場合はメディアが政府に対して弱腰だし、日本人は馬鹿だから「安保法制」や「原発再稼働」の是非を問う国民投票をやったって衆愚政治になるだけでしょう。

[答]「弱腰だ」「馬鹿だ」、国民投票だと衆愚になるというなら、選挙でも衆愚になるでしょう。国民投票では愚かな選択をするけど、選挙だと賢い選択をするという主張はおかしいですよね。社会保障や景気対策など多くの争点がある中で、「安保法制」を葬り去るという候補者を多数当選させる主権者ならば、国民投票では確実に違憲の安保法制を非とします。
私はむしろ話は逆だと考えています。政党や人に投票する選挙では(結果として)愚かな選択をする主権者であっても、住民投票・国民投票では投票対象となったその一つの案件に対して、主権者はよく考え、よく学び、よく話し合って結論を出します。「原発」に関わる具体的な事例を紹介しましょう。
例えば、国会議員選挙と同時に「原発建設」の是非を問う国民投票が行われたリトアニアでは、「反原発」を掲げて選挙に参戦したみどりの党の候補者は一人も当選しませんでしたが、国民投票では原発建設に反対する票が65%に達しました(連載の第2回を参照のこと)。日本国内の住民投票に例をとると、新潟県巻町、刈羽村、三重県海山町と、首長、議員の選挙では推進派が勝っていたところで、住民投票では反対派が圧勝しています。
このように、ほぼ同じ時期に行なっているにもかかわらず、選挙と住民投票が大きく異なる結果となるのは「原発」に限ったことではなくよくあることです。最近では、大阪市の解体と特別区の設置(いわゆる都構想)の是非を問う住民投票と、その前後に実施された市長選、知事選も、結果が異なって出た事例の一つです。
メディアとの問題でいうなら、世界的に「カネ」をもっているほうがテレビやラジオといった媒体を使ってのPRを大規模に行う傾向があり、確かにそれは一定の影響があったと思われます。それでも最終的には(「原発」についての投票では)、市民派・反対派が多数を制しています。知恵と理性の勝利だといえます。 Continue reading

101月/16
DSC00626

[立憲主義と国民主権を確保するために、主権者・国民がとるべき道]連載 第2回

[立憲主義と国民主権を確保するために、主権者・国民がとるべき道]

連載第2回(全3回)

[Q.4]なるほど、けれども、必ず反対多数となって違憲の安保法制に「NO」を突きつけることになるならいいですが、賛成多数となれば、主権者・国民が違憲の安保法制を認めたことになりますよね。そのリスクがある限り国民投票はやらずに選挙で政権交代を実現させる方がいいと思いませんか?

[答]安保法制の是非を問う国民投票で反対多数になる可能性と、次の国政選挙で現政権の議員・候補者が少数派に転落する可能性と、どちらが高いでしょうか。それは、間違いなく前者です。すでに、新聞・週刊誌などで、今夏の参院選の予測記事が出ていますが、野党の選挙協力が成功したとしても、半数のみ改選の参院選で、選挙後に自公などの現政権勢力が少数派に転落する可能性はかなり低いです。自分の希望と現実とがごちゃまぜになってしまい客観的な状況認識ができない人には理解できないでしょうが、これが現実です。
安保法制の是非一点のみを争点として国民が選択・投票する国民投票と違い、選挙では、年金、景気対策、医療・社会福祉など様々な政策テーマについて、投票権者が総合的に判断して投票します。報道機関各社の世論調査では安保法制に反対するという人が今でも6割以上いますが、その人たちの中で、選挙になれば自民党や公明党の候補者に投票する人は少なくありません。しかしながら、もし選挙と同時に国民投票を実施すれば(そういう人たちは)選挙では自民党、公明党の候補者に投票するけど、国民投票では「反対票」を投じるという選択をすることができます。
2012年、リトアニアでは、国会議員選挙と同時に「原発建設」の是非を問う国民投票が行われました。この時、「反原発」を掲げて選挙に参戦したみどりの党の候補者は一人も当選しませんでしたが、国民投票では彼らの訴えに賛同する人が多数を占め、原発建設に反対する票が65%に達しました。 Continue reading