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御案内/「大阪都構想の住民投票」セミナー


事前の申し込みが必要です⇒ref@clock.ocn.ne.jp ※定員に達しました)

「大阪都構想の住民投票」についてのセミナー開催
日 時:1月20日(火)18時半~21時
会 場:天王寺区民センター(第3会議室)
※地下鉄 四天王寺前夕陽ケ丘駅下車徒歩2分
電話06-6771-9981
※受講料は資料代込み1200円で、定員は20人
主催は[国民投票/住民投票]情報室

大阪市を5特別区に分割するとした「大阪都構想」の協定書(制度案)が、13日、府市法定協議会において、維新+公明党の賛成多数により決定しました。これにより実施されることになる「大阪都構想・住民投票」をどう考え、評価すべきなのか?
[大都市地域における特別区の設置に関する法律]に基づき実施される「大阪都構想・住民投票」」と、これまで当該自治体が個々に条例を制定して実施された400件余の住民投票では手続きや実施ルール(投票権者の条件その他)が異なります。
しかしながら、主権者である住民が議員に委ねず、自身の意思で事柄を選択するという本質的なところでは変わりはなく、執行者が案件に関係する情報を出来る限り公開し、賛否両派の意見をわかりやすく紹介することが肝要です。
投票権者の協定書(制度案)に対する理解が現状のままで住民投票に突入すると、主権者・市民が深い理解をした上での理性的な一票を投ずることは難しく、感性的、情緒的な悪しき住民投票になってしまう可能性が高いと危惧しています。今回のセミナーでは、投票権者の理解を促すという点で秀逸だった幾つかの自治体(巻町、御嵩町、米原町、刈羽村、佐久市=いずれも実施時の名称)の実施事例について、具体的に解説しながら、都構想の住民投票がいかにあるべきかを提示します。それと同時に、岸和田市や生駒市などで制定されている「実施必至型住民投票条例」について解説し、これを大阪府・市においても制定する必要性を説きます。
維新・公明の支持者、非橋下市長等々、そういった立ち位置は一切問いません。
誰もが自由に参加していただけますので、ぜひお越し下さい。
事前の申し込みが必要です⇒ref@clock.ocn.ne.jp)