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042月/18

[国民投票のルール改善を考え求める会]次回会合(20日)の御案内

2月20日(火)17時~ 参議院議員会館

当日16時45分に1階エントランスにて入館タグをお渡しします。参加および取材希望者は17日までに申し込んで下さい⇒info.ref.jp@gmail.com

立憲民主党の枝野幸男代表は、1月4日の記者会見で、憲法改正の国民投票法について「広告宣伝規制などで大きな欠陥がある。改正案の提出を視野に議論を進めたい」と述べ、「通常国会への改正案提出を目指す」と発言。そのことによって、メディアの関心が急速に強まっています。記事はコチラ

この際、はっきりと記しておきますが、私たち「国民投票のルール改善を考え求める会」は、1年半前の発足から一貫して(護憲あるいは改憲を目指すためではなく)公平かつ水準の高い国民投票を実現するために「ルール改善」を求めています。
ところが、ルールの不備を指摘する人や組織の中には、国民投票を否定したり、実施に反対したりするための理由としてこれを行なっている人たちが散見されます。立憲民主党がそうだとは言いませんが、例えば、「安倍9条改憲NO!全国市民アクション」といった団体などは、間違いなくそうです。
国民投票阻止、国民投票反対のためのパーフォーマンスではなく、本気で法改正を実現する気があるなら、立憲民主党は私たちの会合にも参加し「立憲案」ではなく、自民や公明の同意・賛同も得られる私たち「市民案」の国会提出(超党派での)を目指してほしい。

20日の会合では、「国民投票法の改正を求める議連」を立ち上げる議員の獲得に向けて、具体的な話し合いを行い、3月半ばには議連発足に漕ぎつけたいと考えています。

 

 

042月/18

憲法9条に関する「集中的な議論と模擬国民投票」、来週開催!

◆この催しの趣旨は、護憲・改憲あるいは9条の護持・改変どちらの支持者が多いかを確かめることではありません。議員や専門家のプレゼンテーションを聞いたあと、2日間にわたる議論を通して、9条改憲の是非を問う国民投票が実施される前、私たちが主権者として1票を投じる前に、何を考学び、考え、理解すべきなのか、それを明らかにすることが目的です。

2月15日(木)
▼13時00分 議論の参加者 会場入り(B-105号室)
▼13時15分~開始
▼13時30分~15時15分 議員、学者らのプレゼンテーションおよび質疑応答
➀ 現行9条支持
A(戦力保持も自衛戦争も不可)13時30分~13時40分(山添 拓氏)
B(戦力保持も自衛戦争も可能)13時41分~130時51分(杉尾秀哉氏)

② 自民党を中心とした改憲案を支持
AおよびB            13時52分~14時02分(船田 元氏)
B                14時03分~14時13分(長島昭久氏)

③ 市民の新9条案(護憲的改憲案)
・                                               14時14分~14時20分(解説:白井和宏氏)
・                14時21分~14時31分(山尾志桜里氏)
・                                     14時32分~14時42分(堀 茂樹氏)
議論参加者からの質問と応答
14時43分~15時13分

休憩(B1の「B109会議室」へ移動します)

16時~18時45分 各氏のプレゼンテーションを受けて議論します。
議論の流れについては別紙に記載しています。(2時間半・休憩15分あり)

19時 初日終了。

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2月16日(金)
各人に入館タグを渡します9時15分~30分。
9時40分~10時10分 参加者打ち合わせ、注意とお願い。
10時15分 会場入りB103号室
前日のやりとりを受けて議論を再開。議論の流れについては別紙に記載しています。
※御自身のこの時点での立場・意見に対応したプレートを身につけていただきます。
5つの分類は次頁参照のこと。
10時半~12時半 全体で議論(2時間)
12時半~13時15分 昼食休憩
13時15分~15時15分 全体で議論(2時間)
休憩15分
15時30分~投票(秘密ではなく公開)
全員が投票した後。議論開始前と議論開始後で考えが変わったか否かを示し、変わったとしたらなぜなのかその理由を。変わらなかった人は、2日間議論に参加して考えたこと思ったことを話してください。1人2分ほどでお願いします。
16時 1人ずつの語りが終了
16時~16時10分 主催者が挨拶して終了。部屋の原状回復。⇒解散

この議論と投票の模様を、劇映画『第九条』の宮本正樹監督が、ドキュメンタリー映画化してDVDを作ります。 購入希望者はこちらへ
なお、当日のやりとりはすべて傍聴可能です。傍聴希望者はこちらへ

255月/17
yes-no

5.30,8.24の会議にお越し下さい

以前から予告してきた通り、近い将来の[9条改正発議⇒国民投票実施]が現実的になってきました。
どういった案件、テーマを国民投票にかけるにせよ、主権者・国民の理性的認識を促して水準の高い投票にするためには、次の3つが欠かせません。

[1]案件について、官民の機関、組織から十分な情報公開がなされ、投票権者がその理解に努めること。
[2]抽象的な話や問題の核心から逸れた応酬に終始するのではなく、具体的かつ本質的な議論がなされること。
[3]自由で闊達、かつ公平な条件での運動が保障される国民投票のルールを設定すること。

3つとも当たり前のことじゃないかと思うでしょう。でも、この3つを満たす国民投票を実現するのはなかなか難しい。たとえば、ヒトラー時代の「国民投票」は[1][2][3]すべてを欠くもので国民投票の体裁をとった国民投票擬(もど)きでしかなかった。あるいは、チリのピノチェトやロシアのエリツィンら、権力側がテレビ、ラジオを使って一方的な宣伝を行うというのもよくある。これは主として[3]に関わる問題です。

[3]のルール設定については「ルール改善を考え求める会」がこれまで何度も会合を重ねて、改正案を練る作業を続けています⇒改正案作成中 。そして5月30日には参院議員会館で、案をまとめるための最終的な会合を開催します⇒ 5.30円卓会議

[2]に関しては8月24日(木)13時~ 伊勢崎賢治さん、伊藤真さん、井上達夫さん、楊井人文さんらで(昨年8月に続いて)9条問題の本質について議論します。
5月3日の安倍首相による「9条改憲宣言」を受け、さまざまな言論人が自身の考えを述べていますが、私たちは「9条・国民投票──何を問うべきなのか」と題して、解釈改憲に終止符を打ち立憲主義と国民主権をまもるためには、どういった「9条改正案」が発議されるべきなのか、国民は主権者としてこの問題にどう向き合えばいいのかについて議論します。
この討論会は参院議員会館で開催しますが、取材自由、参加自由です。希望者は⇒⇒ info.ref.jp@gmail.com [国民投票/住民投票]へ申し込んでください。

1511月/16
南部さんの著作

国民投票のルール改善(国民投票法の改正)を考える会合 /12月12日

「憲法改正/国民投票」のルール改善(国民投票法の改正)を考える会合 

と き:12月12日(月)14時15分~17時(開場は14時)
ところ:参議院議員会館1階102号室

下記の方々の参加が確定しています。
井上達夫(法哲学者。東京大学大学院教授)
今井 一 (ジャーナリスト。『「憲法九条」国民投票』の著者)
田島泰彦(法学者。上智大学文学部新聞学科教授)
南部義典(法学者。『Q&A解説・憲法改正国民投票法』の著者)
堀 茂樹 (フランス文学・哲学研究者、翻訳家、慶應義塾大学教授)
本間 龍 (作家。「原発プロパガンダ」「原発広告」などの著者)
宮本正樹(映画監督。脚本家。劇映画『第9条』が公開中)
※衆参の国会議員が数人参加する予定です⇒⇒送付した国会議員あての「お誘い」

◆前回(10/24)の会合において、「政党や企業・団体が、国民投票でのキャンペーン活動で使える金に上限規定を設けるべきだ」という意見が多数を占めました。それを受けて南部氏が「改正案」の叩き台を作成。南部氏から説明を受けたあと参加者で議論します。
参加・取材は自由です。参加希望者は⇒⇒  Continue reading

279月/16
yes-no

「憲法改正/国民投票」のルール改善(国民投票法の改正)を

「憲法改正/国民投票」のルール改善(国民投票法の改正)を考え、
 立法府に求める動きを
1.安倍政権による「改憲発議」への動きが着実に具体化しつつある。
2.9条などの改憲が発議されれば、最後は国民投票により「主権者・国民」が判断を下す。
3.その際、重要な意味を持つのが国民投票のルール=「国民投票法」だ。
4.その「国民投票法」にはまだ検討すべきいくつかの課題が残されている。
5.とりわけ、現行法ではTVのCM、新聞広告などの有料キャンペーンには、資金面も含めた制限等が課されておらず、投票14日前までは事実上「野放し状態」に近いため、このままではキャンペーンの「資金力」が国民的な議論に大きな影響を与えかねない。
6.上記5のような状況は「この国の在り方」を将来にわたって大きく左右する改憲について、公正な国民的議論を行う上で避けなければならない。特に、電通・博報堂などの大手による事実上の寡占状態という、国際的に見ても極めて特殊な日本の広告業界の現状を鑑みれば放置できない。
7.先日、イギリスで行われたEU離脱に関する国民投票でも「広告」が大きな影響を与えたと言われているが、イギリスの国民投票法では、キャンペーンにかかわる有料広告に関しても、量的、資金的……その他、様々な型で、規制やルールが定められている。
8.こうした海外の事例等も参考にしつつ、日本の憲法改正に関する「国民投票法」でも、有料広告等の規制、ルールを整備することは、政権与党による憲法改正への動きが具体性を増す今、我々にとって早急に対処すべき課題であり、国民投票法の改正に向けて、まずはそのための「国民的議論」を喚起する必要があると考える。
9.言うまでもなく、この国の「憲法」は私たち国民のモノであり、その改正の是非については、国民一人ひとりがこの国の主権者としての「自覚と責任」を持ち、提案された改憲案の持つ意味と、その将来にわたる影響について「正しい情報」を基に「正しく理解」し、自由で開かれた議論と対話の中でひとりひとりが判断すべきものである。そのプロセスが、単なる「資金力」や、メディアの不当なコントロールによって阻害されないためにも、現行の「国民投票法」をより現実に即した形で整備し、自由で開かれた国民的議論を担保することが、この国の民主主義を守る大切な課題であり、それはこの先、主権者が賢明な選択をするための「最後の砦」に他ならない。
10.その砦をより確かなものにするために、現行の国民投票法について検証し、改正案について考える会を 10 月 24 日に開くことにしました。10.24会議の案内
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