「イギリスでのＥＵ国民投票から学ぶべきこと（その３）」
日本での改憲発議に絡めて
先週来、姜尚中、内田樹ら名だたる「護憲派」言論人が、安倍改憲勢力の３分の２獲得の現実性の高まりから、こぞって「国民投票は危険だ。やめたほうがいい」とイギリス国民投票に絡めて発言している。だったら憲法96条の規定（憲法改正案は国民投票で主権者の承認を得られなければ改憲不可）をなくしたほうがいいのか？（※それとて国民投票での改憲承認が必要だが）
そうすると、ドイツのように議会の賛成（３分の２以上）だけで改憲ができる。つまり３分の２以上の議員を押さえれば政権は国民投票での主権者の承認なしに何でもかんでも思い通りに改憲できるということだ。それは国民主権（私たちの憲法制定権）を侵すし、改憲を阻止したいという彼ら「護憲派」言論人の思惑にも反する。日本国民を愚かだという護憲派は少なくないが、こんなこともわからないほうがよほど愚かだ。
安倍晋三を中心とする違憲立法容認勢力は、衆参各院で３分の２の勢力を獲得した後、以下の行動に出ることが予想される。
［Ａ］自民、公明、おおさか維新などで先ずは憲法に「緊急事態条項」を盛り込むための改憲発議。改憲を果たした後、自分たちが勝てるタイミングを見計らって９条改憲の発議。
［Ｂ］ほかの条項よりも先に、自分たちが勝てるタイミングを見計らって（とっぱしから）９条改憲の発議。
［Ｃ］３分の２の勢力を維持したまま、自民党は負ける可能性もある国民投票を避けるために、発議できるにもかかわらず「緊急事態条項」も「９条」も改憲の発議をしないで、集団的自衛権の行使容認、安保法制の既成事実化をいっそう強める。
このうち、［Ｃ］は解釈改憲状態の固定化であって、立憲主義も国民主権も平和主義も侵す最悪の道だ。
［Ａ］［Ｂ］については、国民投票で自民案に賛成多数の改憲成立なら平和主義は侵されるが、立憲主義と国民主権は守られることになる。逆に、国民投票で自民案が多数を得られなければ、立憲主義、国民主権、平和主義の更なる破壊は止められる。破壊の拡大を止められるだけで回復はしない。自民党の改憲案を国民投票で葬ったからといって、違憲の「集団的自衛権の行使容認、安保法制」が残れば事態は変わらないから。つまり、究極の解釈改憲状態が続くということだ。
それで、「９条」について自民党案をベースにした改憲発議がなされたとして、押さえておかねばならないことを以下に記す。
