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206月/21
挿絵 改憲

「国民投票のルール改善を考え求める会」活動再開

2021年6月27(日)21時~
Zoomにて意見交換の場をもちます(ビデオoff音声のみで)。
「国民投票のルール改善を考え求める会」(rule.of.ref@gmail.com)が主催。
参加自由。希望者は上記メルアド宛てにメールで申し込んでください。
先着15人まで受け付けます。Zoom会合の参加に必要な招待状は21日の20時にメールなどで送付します。

2021年6月11日、憲法改正の是非を問う国民投票の際、ショッピングモールなどの商業施設に共通投票所を設けることなどを柱とした、改正国民投票法が(衆議院に続いて)参議院本会議でも可決され成立しました。
この法案には立憲民主党の提案に沿って、国民投票運動としてのテレビCMなどさらなる広告規制について「施行後3年をめどに法制上の措置を講じる」と付則に盛り込む修正が行われています。

ただし、提案者の立憲の議員を含め立法府(与野党)は、さらなるCM規制について速やかに議論をする気はないし、改正案を作る気もありません。相変わらず、政局、与野党駆け引きの材料にするつもりです。総選挙も控えているし、この先、半年はサボタージュです。
なので、私たちが議論を重ねて最良の「市民案」を作り、9月末までに「市民案+要請文」を固めたいと考えています。
「たった3か月で最良の市民案?」と思わないでください。私たちはすでに2016年から、市民案の策定に取り組みながら「公平かつ合理的なルール設定」を立法府に働きかける活動を行なっています。前身の「真っ当な国民投票のルールをつくる会」(2006年結成)から数えればもう15年以上続けているのです。

2021年9月末までに「市民案+要請文」を固めつつ、これに賛成する同志・連署人(学者、言論人、メディア関係者ら100人ほど)を獲得する。
そして、総選挙後に速やかに、この市民案を基に国会での議論を進め、さっさと国民投票法のさらなる改正を行うべしという 「市民案+要請文(連署付き)」を衆参全議員宛てに送付しようと考えています。

27日の会合では、さらなるCM規制の中身や予定しているこうした活動について、あなたの考えを語ってください。
2016年、18年の文書を添付します。参考にしてください。
 
076月/21
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国民投票法の改正問題を理解したい方におすすめの記事

◆6月7日発売のAERA「時代を読む」。国民投票法の改正問題を理解したい方におすすめの記事です。
国民投票について基礎知識がない人でも理解できるわかりやすい内容になっています。護憲・改憲の枠を超えて多くの方に読んでほしい。キオスク、コンビニに並んでいます。ぜひ御一読ください。

それから、
同じ国民投票法をテーマにした 朝日新聞「論座」に寄稿した記事はこちら

◆国民投票法をめぐる17年(上) 改憲に反対だから法改正に反対する護憲派のおかしな論理 国民投票が有害かのような印象操作は慎むべきだ(2021年05月13日)
◆国民投票法をめぐる17年(下) CMの公平性保てず、冷静な議論を妨げるおそれも護憲・改憲を問わず、主権者としてルール改善の提案を(2021年05月20日)

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258月/19
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国民投票法改正(主としてテレビCM規制)に関するセミナー開催

107(月)17:00  参議院議員会館 

① 17時~17時40分
今井 一([国民投票/住民投票]情報室 事務局長。『国民投票の総て』著者)
・CM規制問題とは何か。
・この3年間の国会、政党、議員、そして民間放送連盟の動き。
・国民民主党案の解説。イギリスのルールとの比較から考察。 

② 17時40分~18時10分
本間 龍
(『メディアに操作される憲法改正国民投票』の著者で元広告代理店勤務 )
・国民民主党の改正案が通れば、テレビCMによる「刷り込み」や分量的に著しく不公平なCM放送を防ぐことができるのか? 防げないとすれば、どういう法改正が必要なのか? 

③ 18時20分~19時05分
井上達夫
(法哲学者。東大教授。『脱属国論』『立憲主義という企て』など)
堀 茂樹
(慶大名誉教授。フランスの思想と文学。『悪童日記』など翻訳多数)
・CM規制の必要性は認めるが「改憲議論の土俵」に上がるべきではないので、
その入り口にあたる(憲法審査会での)CM規制のための法改正議論には応じ
ない──という姿勢をどう考えるか。それは「民主主義の拒否」ではないのか。

④ 19時05分~19時45分 質疑応答

※聴講希望者は、名前と電話番号を記し、rule.of.ref@gmail.com 宛てに10月4日正午までに申し込んでください。ただし、申込者が定員(35人)に達した時点で受付締め切りとなりますので御留意ください。9月25日現在残席8です。申し込みなしの「飛び込み」参加は御遠慮ください。なお、記者・一般・議員の区別なく資料代として1,000円(学生は半額)を徴収します。御了解ください。生中継を含め取材、報道は申し込んでいただければ原則自由です。

主催「国民投票のルール改善を考え求める会」

1
 
臨時国会、10月4日召集で調整  国民投票法改正案焦点に(8/24 共同通信社)
政府、与党は秋の臨時国会を10月4日に召集する方向で調整に入った。会期は12月上旬までの方針だ。安倍晋三首相が参院選で訴えた憲法改正論議の進展が焦点で、与党は懸案である国民投票法改正案の成立を目指す。

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056月/19

旧軍港市転換法と(憲法95条に基づく)住民投票─セミナー開催

セミナー:旧軍港市転換法と(憲法95条に基づく)住民投票

◆憲法95条は、GHQ民政局法規課長アイロ・E・ラウエルらの進言を受けたマッカーサーが米国憲法にある制度を日本に持ち込んだもの。ただし、本来は、特定の自治体のみに適用される法律がその自治体にとって不利益なものであれば、当該自治体の主権者が住民投票で拒否し法律の制定を不可に出来るというのがこの制度の本質。
 ところが、日本において憲法95条の住民投票を経て制定された特別法(改正も入れて19ある)は、不利益どころか、政府や立法府に贔屓してもらうものばかり。なので19件の住民投票はすべて「賛成多数」に。米国の実施実態とは大きく異なる。
 本来は、政府が沖縄にさまざまな無理強いをする際、それを特別法(案)にして、沖縄県民に「よろしいでしょうか」と訊ねる形で、この憲法95条を適用すべきでした。そんな解説も行います。⤵️
7月20日(土)17:45~20:45 文京区民センター3階C会議室
 定員30人/参加費(図版を含めA4版22頁の資料付き)一般1500円・学生800円
島田清作さん(元立川市議・伊達判決を生かす会 共同代表)
元山仁士郎さん
(「辺野古」県民投票の会 代表)
今井一
(「国民投票/住民投票」情報室 事務局長)

参加希望者は info.ref.jp@gmail.com 宛てに名前・電話番号を明記の上、申し込んでください。席数が限られていますので、事前申し込みなしの「飛び込み」はお断りします。
1950年の6月4日、呉、横須賀、舞鶴、佐世保の旧軍港四市で憲法95条に基づく住民投票が行われました。いずれの市も賛成多数で可決となった「旧軍港市転換法」は、今でも生きている法律です。大日本帝国海軍と共に隆盛を誇り共に壊滅した旧軍港市が、この法律を使って再生しようと動いた経緯や「軍港から脱したのか?」という今に至る問題点を豊富な資料を基に今井一が解説します。

その際、この呉の住民投票に倣って40年前に立川での米軍基地跡地利用に関する住民投票実施の直接請求を行なった島田清作さんのお話。
そして、基地のない平和産業都市としての沖縄の未来に、こうした類いの特別法を活用することの可能性について、元山仁士郎さんに語っていただきます。

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121月/19

『ビギナーのための 国民投票Q&A』刊行

『ビギナーのための 国民投票Q&A』刊行

私たち日本の主権者・国民が一度も経験したことがない国民投票。その制度や実施事例について理解するための1冊です。既刊の『国民投票の総て』は、やや専門的過ぎて難解なので、なかなか友人らに薦めにくい。多くの人に学んでもらうためにビギナー(初学者)向けのものを…という声に応えて作りました。内容・目次、購入方法などは、[国民投票/住民投票]情報室のウェブサイト書籍・出版物にアクセスして下さい。

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小宴の御案内(大阪) ←クリック
とき:1月27日(日)15時~17時半
会場:Cafe Click & Clack
会費:2000円~

※鶴橋駅から徒歩2分。お店の2階にお越しください。貸し切りです。
※定員は20人です。参加してくださる方は、1月24日までに申し込んでください。
メールでお願いします⇒info.ref.jp@gmail.com
※お越しになる前に本を読んでおいてください。
15時~16時 著者今井一西 晃弁護士(大阪弁護士会憲法問題特別委員会委員長)、土谷多恵子氏(ラジオパーソナリティ)らによるティーチインを行います。

小宴の御案内 東京←クリック
とき:2月16日(土)13時~15時半
会場:揚子江菜館
会費:1500円~(乾杯の後は各自で好きなものを注文して個々で清算)

※定員は20人です。参加してくださる方は、2月10日までに申し込んでください。メールでお願いします⇒info.ref.jp@gmail.com
※お越しになる前に本を読んでおいてください。
13時~13時45分 著者今井一と数人の参加者らによるティーチインを行います