Tag Archives: 9条

056月/19

旧軍港市転換法と(憲法95条に基づく)住民投票─セミナー開催

セミナー:旧軍港市転換法と(憲法95条に基づく)住民投票

◆憲法95条は、GHQ民政局法規課長アイロ・E・ラウエルらの進言を受けたマッカーサーが米国憲法にある制度を日本に持ち込んだもの。ただし、本来は、特定の自治体のみに適用される法律がその自治体にとって不利益なものであれば、当該自治体の主権者が住民投票で拒否し法律の制定を不可に出来るというのがこの制度の本質。
 ところが、日本において憲法95条の住民投票を経て制定された特別法(改正も入れて19ある)は、不利益どころか、政府や立法府に贔屓してもらうものばかり。なので19件の住民投票はすべて「賛成多数」に。米国の実施実態とは大きく異なる。
 本来は、政府が沖縄にさまざまな無理強いをする際、それを特別法(案)にして、沖縄県民に「よろしいでしょうか」と訊ねる形で、この憲法95条を適用すべきでした。そんな解説も行います。⤵️
7月20日(土)17:45~20:45 文京区民センター3階C会議室
 定員30人/参加費(図版を含めA4版22頁の資料付き)一般1500円・学生800円
島田清作さん(元立川市議・伊達判決を生かす会 共同代表)
元山仁士郎さん
(「辺野古」県民投票の会 代表)
今井一
(「国民投票/住民投票」情報室 事務局長)

参加希望者は info.ref.jp@gmail.com 宛てに名前・電話番号を明記の上、申し込んでください。席数が限られていますので、事前申し込みなしの「飛び込み」はお断りします。
1950年の6月4日、呉、横須賀、舞鶴、佐世保の旧軍港四市で憲法95条に基づく住民投票が行われました。いずれの市も賛成多数で可決となった「旧軍港市転換法」は、今でも生きている法律です。大日本帝国海軍と共に隆盛を誇り共に壊滅した旧軍港市が、この法律を使って再生しようと動いた経緯や「軍港から脱したのか?」という今に至る問題点を豊富な資料を基に今井一が解説します。

その際、この呉の住民投票に倣って40年前に立川での米軍基地跡地利用に関する住民投票実施の直接請求を行なった島田清作さんのお話。
そして、基地のない平和産業都市としての沖縄の未来に、こうした類いの特別法を活用することの可能性について、元山仁士郎さんに語っていただきます。

スクリーンショット (64)

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121月/19

『ビギナーのための 国民投票Q&A』刊行

『ビギナーのための 国民投票Q&A』刊行

私たち日本の主権者・国民が一度も経験したことがない国民投票。その制度や実施事例について理解するための1冊です。既刊の『国民投票の総て』は、やや専門的過ぎて難解なので、なかなか友人らに薦めにくい。多くの人に学んでもらうためにビギナー(初学者)向けのものを…という声に応えて作りました。内容・目次、購入方法などは、[国民投票/住民投票]情報室のウェブサイト書籍・出版物にアクセスして下さい。

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小宴の御案内(大阪) ←クリック
とき:1月27日(日)15時~17時半
会場:Cafe Click & Clack
会費:2000円~

※鶴橋駅から徒歩2分。お店の2階にお越しください。貸し切りです。
※定員は20人です。参加してくださる方は、1月24日までに申し込んでください。
メールでお願いします⇒info.ref.jp@gmail.com
※お越しになる前に本を読んでおいてください。
15時~16時 著者今井一西 晃弁護士(大阪弁護士会憲法問題特別委員会委員長)、土谷多恵子氏(ラジオパーソナリティ)らによるティーチインを行います。

小宴の御案内 東京←クリック
とき:2月16日(土)13時~15時半
会場:揚子江菜館
会費:1500円~(乾杯の後は各自で好きなものを注文して個々で清算)

※定員は20人です。参加してくださる方は、2月10日までに申し込んでください。メールでお願いします⇒info.ref.jp@gmail.com
※お越しになる前に本を読んでおいてください。
13時~13時45分 著者今井一と数人の参加者らによるティーチインを行います

0212月/18

国民投票・住民投票のキャンペーン動画を視ながらテレビCM規制のあり方を考える

国民投票・住民投票のキャンペーン動画を視ながらテレビCM規制のあり方を考える

12.14 金19時~
文京シビックセンター
4F シルバーホール
[CM議連]の 真山勇一議員、杉尾秀哉議員らによる国会報告
イギリス国民投票大阪市民投票などのキャンペーン動画を視る
台湾公民投票の現地報告(動画、写真、ポスター現物の紹介)

参加自由・参加費1000円/申し込み⇒rule.of.ref@gmail.com
主催:国民投票のルール改善を考え求める会

投票権者の多くが理性的判断によって賢い選択をなすためには、真っ当なルールを設けることが不可欠。国民投票は極めて重要な主権行使なんだから、みなさんルール設定を国会議員任せにしないで、彼らに強く働きかけようではありませんか。
ぜひ、12.14フライヤーを添えてお仲間、ご友人にお誘いのメールを。
よろしくお願いします。

12.14フライヤー

 

 

1810月/18

国民投票に関するセミナーの御案内

11月5日(月)13:00~15:30  参議院議員会館 
〈報道関係者・議員向けセミナー〉
国民投票運動としてのテレビCM・新聞広告のルールについて 
①  13時~13時40分 
諸外国では国民投票時のテレビCM や新聞広告などに関してどんなルールを採用し、実施しているのか。現物を紹介しながら解説します。
([国民投票/住民投票]情報室 今井一
②  13時40分~14時15分
日本における「国民投票運動としてのテレビCM 」のルール。その解説と現行ルールでの国民投票実施で危惧されること。なすべき改善についての提案をします。
(『メディアに操作される憲法改正国民投票』著者で元広告代理店社員 本間龍氏
③ 14時15分~15時
与党および立憲民主党、国民民主党などのこの問題での動きを解説。民放連が自主的に真っ当なルール設定を行うことを求め期待するが、その意思がないのなら法律改正に取り組まざるを得ない。では、具体的にどのような改正が必要なのか。

(CM議連の事務局長・真山勇一議員、同副代表・桜井充議員)
参加予定でした杉尾秀哉議員は5日当日、予算委員会に出席して質問することになり不参加となりました。御了承ください。
主催は「国民投票のルール改善を考え求める会」。聴講希望者はお名前と電話番号を記し、Eメールで rule.of.ref@gmail.com 宛てに、11月3日正午までに申し込んで下さい。定数は35人。資料代として800円を徴収します。
11月6日(火)18:45~21:00 文京区民センター3階B会議室
〈報道者・市民向けセミナー〉
制度と実例──
[国民投票]というものを知る、学ぶ、理解する

講師は『国民投票の総て』『「憲法九条」国民投票』の著者・今井一
国民投票の制度・ルール、歴史およびスイス、イギリス、イタリアなど諸外国での実施事例について、具体的かつ詳細に講義します。加えて、改憲発議が迫っている日本の現状をとらえ、いわゆる「安倍改憲案」を国民投票にかけることの正当性を論じつつ、9条に関してはどういった設問、選択肢の国民投票をなすべきなのかについて提案します。
※主催は[国民投票/住民投票]情報室。会場は文京区民センター。定員25人。受講料は800円。別途、テキスト(『国民投票の総て』)の購入・持参が必要です。できれは事前に購入して少し予習しておいてください。当日、会場で購入していただいてもけっこうです。受講申し込みは11月5日までに、お名前、電話番号を記して info.ref.jp@gmail.com へメールでお願いします。
⇩EU離脱の是非を問うたイギリスの国民投票。賛否両派の人々と新聞広告(今井一撮影)⇩
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1310月/18
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CM議連と民放連との意見交換会が行われました

10月12日(金)参議院議員会館にて、「国民投票のテレビCMについて公平なルールを求める超党派の議員連盟」第1回総会および民間放送連盟との意見交換会が行われました。民放連側出席者は永原 伸(専務理事)、田嶋 炎(番組・著作権部長)
当日は、新聞を中心に50人を超す記者が取材に来ましたが、報じられたものを読むと、いわゆる政局としてとらえたり報じたりする記事が少なくありませんでした。それは間違っています。野党の指導者はともかく、船田元会長、山尾志桜里、桜井充副会長をはじめ議連の面々は、与野党対立の道具にしようなどとは考えていません。この議連で求めているのは、護憲・改憲ではなく、主権者の理性的判断を促す公平なルール設定であり、与野党の枠を越えて誰もが同意できることだと考えています。実際、衆参の全議員に議連への参加要請状を届けています。現在、公明党、共産党、維新の議員は一人も議連に入っていませんが、今後も働きかけるとのことでした。
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左から、杉尾秀哉、真山勇一、船田元、桜井充、山尾志桜里の各議員

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民間放送連盟の永原伸(専務理事)、田嶋炎(番組・著作権部長)

報道陣

50人を超す報道陣が詰め掛けました。

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総会開始の直前。和気藹々。和やか。

◆以下は、議連の事務局を担う杉尾秀哉議員のFB上での書き込みです。
杉尾 ひでや 12日 18:48
国民投票のテレビCMについて公平なルールを求める超党派の議員連盟(国民投票テレビCM議連)。ここまで紆余曲折がありつつも、今日ようやく第1回の総会と、放送事業者の集まりである日本民間放送連盟(民放連)との意見交換会にこぎ着けました。
会長は自民党の船田元代議士で、国民民主の桜井充参議院議員、立憲民主の山尾志桜里代議士が副会長。そして、無所属の真山勇一参議院議員が事務局長、不肖わたくしが事務局次長という布陣です。参加メンバーも今日までに30人を数えました。
民放連との意見交換会では専務理事らから、先月20日の会長会見の内容説明を受けましたが、ここでも「上限規制はしない」との回答を繰り返すばかり。これに対してメンバーから、これまでの発言との整合性を問う声や、改憲派・反対派双方のCM割合が仮に80対20のように大きく偏った場合、放送法や放送基準など照らして「公平」と言えるのか、などといった疑問が多く投げかけられました。
これに対する民放連の回答はとても納得の得られるものではなく、今後も国会での憲法改正を巡る様々な動きを睨みながら、意見交換を続けて行くことになりました。私もこうした議連の事務局の仕事は初めてで、勉強させられること多数です。