118月/15

「九条の会」宛の質問状

2015年3月19日、私は、「九条の会」に対して、下記の質問状を送付した。

九条の会 殿

昨年八月八日にこれとほぼ同じ内容の「質問状」を送付しましたが、半年以上が過ぎた今もなお回答を頂戴していませんので、あらためて簡易書留にて送付します。ひと月後の本年四月二〇日までに回答を頂戴できれば幸いです。何とぞ宜しくお願い申し上げます。
貴会の憲法九条に対する理解、認識について、お訊ねしたいことがあります。
二〇〇四年六月一〇日の結成時に発表された「九条の会」アピールの中に、下記の一文があります。
[私たちは、平和を求める世界の市民と手をつなぐために、あらためて憲法九条を激動する世界に輝かせたいと考えます。……日本と世界の平和な未来のために、日本国憲法を守るという一点でをつなぎ、「改憲」のくわだてを阻むため、一人ひとりができる、あらゆる努力を、いますぐ始めることを訴えます。]
憲法九条が世界にも稀な平和憲法であるという理由は、「戦力の不保持」「交戦権の否認」という定めにより、「侵略」はもちろん「自衛」のためであっても戦争をしない、自衛戦争さえ放棄している点にあります。これが九条の最大の特徴であり本質でもあります。
そこでお訊ねしたい。
貴会は、上記アピールの中で九条を「世界に輝かせたい」「日本国憲法を守りたい」と記していますが、その憲法九条を、貴会は、自衛戦争を含むあらゆる戦争を放棄するものとして理解、認識し、これを「輝かせたい」「守りたい」と考えておられるのか、自衛戦争は放棄せず侵略戦争のみ放棄するものと理解、認識して「輝かせたい」「守りたい」と考えておられるのか、どちらでしょうか?
呼びかけ人の一致した見解があるとか、会としての公式見解があるなら、それを示していただきたい。もしそうしたものがないのなら、呼びかけ人の個々の見解を伺いたい。 Continue reading

217月/15
CoverRev (2)

「解釈改憲=大人の知恵」という欺瞞

解釈改憲による「違憲の安保法制」が衆院で可決されました。
憲法9条と日米安保・自衛隊は矛盾しない。違憲ではない。──憲法制定直後から、米国政府の「要請」もあり、歴代政権は再軍備を進める解釈改憲を重ねてきました。そして、多くの国民もまた(集団的自衛権の行使容認までは)それを「大人の知恵」として受け容れてきたのです。
その事実を徹底的に炙り出すと同時に、「9条と日米安保・自衛隊」問題の国民投票での決着を提言する本を上梓しました。ぜひ御一読ください。購入はこちらでhttp://honto.jp/netstore/pd-book_27297558.html

8月20日(木)には大阪、22日(土)には東京で刊行記念の対談を催します(チラシを添付)出版記念・大阪20日  出版記念・東京22日

また、27日(木)の午後には、小林節さん(憲法学者)、山口二郎さん(政治学者)、鈴木哲夫さんらと「デモクラTV」の特番として、上記の問題を3時間にわたって徹底的に語り合います(安倍政権批判はあえて封印し、護憲派が反省し改めるべき点をタブーなく)。放送は29日以降になります。
同日、夜には、同じテーマで、小林節さん、吉田照美さん(パーソナリティ)との鼎談をジュンク堂書店にて行います。
「解釈改憲を止め立憲主義をとりもどそう!」MARUZEN&ジュンク堂書店 渋谷店|イベント・フェア詳細 |丸善&ジュンク堂ネットストアhttp://www.junkudo.co.jp/mj/store/event_detail.php?fair_id=9765
都合が付けば、ぜひお越し下さい。

東京チラシの写真大阪チラシの写真
 

066月/15
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5.17大阪市民投票対面調査結果を公開

[国民投票/住民投票]情報室は、5.17大阪市民投票の投票者が、賛否の判断をするにあたって、どんな媒体に影響を受けたのかをさぐる調査を行いました。

・調査は、5.17住民投票終了後の5月23日(土)~6月1日(月)の10日間。市内十数か所のスーパーマーケットの駐輪場やJR、私鉄、地下鉄の駅周辺、大型ショッピングモールなどで、無作為に協力を依頼し、対面によって行いました。
・調査員は11人。[国民投票/住民投票]情報室のメンバーのほか、元毎日放送のディレクターで、現在、羽衣国際大学の教授をしている浮田哲氏と彼のゼミ生も調査に加わりました。
・高齢で調査用紙の設問や選択肢を読めないという方を除き、原則、自分で〇を付けてもらいました。調査に応じて下さった方々は、皆さん、きちんと選択肢を読んで下さいました。
・得られた回答は、全部で1022人分。内訳は賛成が555人、反対が441人。そして賛否不明が26人です。 Continue reading

225月/15

セミナー開催/5.17大阪市民投票──改憲の是非を問う国民投票にも触れて

大接戦の末に反対派が僅差で多数を制した[5.17大阪市民投票]
投票に参加した主権者・住民の判断に影響を及ぼしたものは何だったのか?
そしてそれを、改憲の是非を問う国民投票にどう生かすべきか?
東京・大阪の2か所で、詳細な解説を行います。

東京/6月6日(土)18時~ 文京シビックセンター 会議室(定員30人/千円)
大阪/6月12日(金)18時~ 関西大学 尚文館 502講義室(定員30人/無料)
※大阪は関西大学 大学院の正規の授業「人間環境学研究」ですが、公開講座となっていますので学外の方も聴講していただけます。
東京会場の参加申し込みは「情報室」事務局あてにメールでお願いします⇒ info.ref.jp@gmail.com
関西大学については申し込みは不要。ただし、できれば事前にメールを送って下さい。「諸注意」などありますので。

▼なお、現在、情報室では、投票した大阪市民千人を対象に、下記の調査を行なっています。
結果については、6月6日までに集計してこのホームページ上で報告します。
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165月/15
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5.17大阪住民投票で得たこと

大阪市を5つの特別区に変えるかどうか──その是非を大阪市民に問う住民投票はいよいよ明日投開票となります。
結果が出てから書くと、素直に読み込もうとせず、「賛成多数だったから」、「反対多数だったから」こんなことを書いているという人が必ず出てくるので、前日(5.16)の午前11時にアップしておきます。

「原発」にせよ「市町村合併」にせよ、一般的に国民投票・住民投票での決着を否定する人は、昔は、「議員に比べて一般の市民は理解、判断能力が劣っている」と言って憚りませんでした。
今は、こんなふうに言う「自称リベラル」が多いです。
「国民投票・住民投票は、投票する人が十分な情報を得た上で勉強することが不可欠。そうでなければ愚かな投票になってしまう。今の日本人(〇〇市民)は、この案件(原発とか合併とかいった投票対象)について勉強どころか関心がない。ちゃんと勉強してから、国民投票・住民投票をやると決めるべきです」

尤もらしいことを言ってますが、したり顔でこんなことを言う人は、国民投票・住民投票の現場、実態を何も知らない人です。例えば、88.29%という高い投票率と豊かな議論、冷静な考慮を実現した巻町の「原発」住民投票にせよ、上尾市や米原町の「合併」の選択を問うた住民投票にせよ、辺野古の新たな米軍基地建設を問うた名護市民投票にせよ、スウェーデンの「原発」国民投票にせよ、どこでもそうですが、多数の住民が強い関心を持ち、既に案件に対する理解が進んでいたから住民投票・国民投票で決めようとなったのではなく、住民投票・国民投票で決着を付けると決まってから、人々は関心を強め勉強も議論もしたのです。最初から、多数の人が強い関心を持ち案件について理解をしていたというところなどありません。

今回の大阪での住民投票もそれは同じ。もし「最終的に議員が決める」ということだったら、大半の市民は自身で勉強せず、議員任せにしていました。一人ひとりの市民が最終決定権を行使することになったからこそ、関心をもち勉強もしたのです。39回に及ぶ市主催の「説明会」がほぼすべて満席となったのはその証で、おそらく、この説明会の準備をした市職員は、普段はいいかげんに見える大阪市民の「勤勉さ」に驚き感激したことでしょう。私も意外でしたが、これは大阪市民だからではなく、他の自治体住民でも同じ反応をしたに違いありません。 Continue reading