Tag Archives: 自衛隊

197月/17
0824シンポ

シンポジウム「9条問題の本質。そして、 その抜本的な解決を論ずる」

シンポジウム「9条問題の本質。そして、 その抜本的な解決を論ずる」
8月24日(木)13時~16時/参議院議員会館[12時半開場/定数70人]

自民党が、公明党や維新など他党を巻き込んで来年の夏にも発議しようとしている「9条改正案」(1項2項は触らず3項で自衛隊明記)は、これが国民投票で可決されれば、明文改憲の形をとった究極の解釈改憲となる。
こうした欺瞞的で意味のない[改正発議⇒国民投票]ではなく、解釈改憲に終止符を打ち、立憲主義と国民主権を蘇らせるための「9条改正案⇒国民投票」はあるのか?
あるいは、一切の改正は不要、現行9条のままでいいというなら(条文護持派は)その9条は自衛戦争を認めている、いないを明確にすべきではないのか?
発議阻止、現状維持では、解釈改憲状態の抜本的解決には至らない。どの党、誰が政権を執っているかに関わらず、国民は主権者としてこの根深い問題に向き合い自身の手で解決しなければならない。
では、どう向き合い、どう行動すればいいのか。そうしたことを論じ合い、参加者と共に考えます。
言論・報道者の方々のみならず、市民・学生のみなさん、ぜひ御参加ください。

詳細は⇒⇒シンポジウム0824フライヤー

255月/17
yes-no

5.30,8.24の会議にお越し下さい

以前から予告してきた通り、近い将来の[9条改正発議⇒国民投票実施]が現実的になってきました。
どういった案件、テーマを国民投票にかけるにせよ、主権者・国民の理性的認識を促して水準の高い投票にするためには、次の3つが欠かせません。

[1]案件について、官民の機関、組織から十分な情報公開がなされ、投票権者がその理解に努めること。
[2]抽象的な話や問題の核心から逸れた応酬に終始するのではなく、具体的かつ本質的な議論がなされること。
[3]自由で闊達、かつ公平な条件での運動が保障される国民投票のルールを設定すること。

3つとも当たり前のことじゃないかと思うでしょう。でも、この3つを満たす国民投票を実現するのはなかなか難しい。たとえば、ヒトラー時代の「国民投票」は[1][2][3]すべてを欠くもので国民投票の体裁をとった国民投票擬(もど)きでしかなかった。あるいは、チリのピノチェトやロシアのエリツィンら、権力側がテレビ、ラジオを使って一方的な宣伝を行うというのもよくある。これは主として[3]に関わる問題です。

[3]のルール設定については「ルール改善を考え求める会」がこれまで何度も会合を重ねて、改正案を練る作業を続けています⇒改正案作成中 。そして5月30日には参院議員会館で、案をまとめるための最終的な会合を開催します⇒ 5.30円卓会議

[2]に関しては8月24日(木)13時~ 伊勢崎賢治さん、伊藤真さん、井上達夫さん、楊井人文さんらで(昨年8月に続いて)9条問題の本質について議論します。
5月3日の安倍首相による「9条改憲宣言」を受け、さまざまな言論人が自身の考えを述べていますが、私たちは「9条・国民投票──何を問うべきなのか」と題して、解釈改憲に終止符を打ち立憲主義と国民主権をまもるためには、どういった「9条改正案」が発議されるべきなのか、国民は主権者としてこの問題にどう向き合えばいいのかについて議論します。
この討論会は参院議員会館で開催しますが、取材自由、参加自由です。希望者は⇒⇒ info.ref.jp@gmail.com [国民投票/住民投票]へ申し込んでください。

227月/16
挿絵 改憲

言論・報道人を対象とした勉強会の御案内

言論・報道人を対象とした勉強会の御案内

参院選は自民党安倍政権の勝利となり、集団的自衛権の行使容認という「究極の解釈改憲の固定化」に加えての明文改憲狙いという新たな段階に入りました。私たちは、主権者としてそういった状況をどうとらえ、立憲主義と国民主権を守るためにどう動けばいいのでしょうか。
いわゆる「護憲派=条文護持派」は、今後、「次の衆院選で勝利しよう」とか「発議させない運動を」と仲間に呼びかけるのでしょう。そして、そうした呼びかけに呼応するメディア、言論人が多数出てくることは容易に想像がつきます。しかしながら、「発議させない」こと(国民投票での主権者の直接決定に至らないこと)が立憲主義や国民主権を本当に守ることになるのでしょうか。それはただ、現行9条を保持したまま集団的自衛権の行使を容認した「違憲の安保法制」を固定化するだけだという意見もあります。これは議論を深めるべき問題だと思います。
あるいは、「安倍政権下での改憲(あるいは改憲議論)には反対」というセリフも最近よく見聞きします。これは今や世論調査の設問にもなっています。安倍政権は最悪なのだから他の政権時ならともかく今は改憲はもちろん議論も駄目というわけですが、そんなことを言ってる人は、民主党政権時でも小泉政権時でも反対していました。つまりずっと議論することに反対で、とにかく条項・中身に関わらず「改憲=悪」「議論=悪」なのです。そして次の政権でもそれは変わらないでしょう。
さて、言論・報道人を対象とした勉強会を下記の通り催します。
参院選挙後、新聞各紙は[3分の2]という見出しを躍らせましたが、高知新聞などが報じた通り、参院選挙時に[3分の2]の意味を理解していた国民は全体の3割にも達していません。そして、伝える側も実のところは、立憲主義や国民主権の観点から、改憲発議をどう考えどう報道すべきなのかという点について確固たるものを持っているとは思えません。 Continue reading

185月/16
スクリーンショット (297)

「自衛戦争」と「(戦力としての)自衛隊」に関する世論調査

「自衛戦争」と「(戦力としての)自衛隊」に関する世論調査

これまで、新聞や雑誌が「憲法記念日前後」などに特集を組む場合は「9条を変えるか否か」といった世論調査の結果を掲載しつつ記事を組むことがほとんどです。今回、私たちは、週刊誌『AERA』の協力を得て9条改正の賛否ではなく、 「自衛のための戦争をすること」を認めるか? 「(戦力としての)自衛隊の存在・活動」を認めるか? に関する世論調査調査用紙ですを実施しました。 近年の世論調査で「9条支持者(9条は変えないほうがよいと考える人)」として数値化されている6割~7割の人の中には、「自衛戦争なら認める人」と「自衛戦争でも認めない人」が混在しています。これでは、「日本が戦力を持ち、戦争(交戦)することを認めるか否か」という本質的な問題に関する主権者・国民の意思を正確につかみとることはできません。それゆえ、これまでの調査とは異なる今回のような設問での調査を行うことにしました。 調査期間は、本年3月29日~4月8日の11日間。東京都、大阪府、愛知県、京都府、奈良県など11都府県の駅ターミナル、スーパーの駐輪場、飲食店、大学キャンパスなどで、情報室のメンバーや大学生らが対面調査し、一部回答の人を含め700人から回答を得ました。 なお、週刊誌のAERAが5月9日発売(10日発売の地域もあり)の号で、この調査結果(数値及び回答した人々とのやりとり)と、それに対する伊勢崎賢治、井上達夫、上野千鶴子、小川和久、小黒純、香山リカ、櫻井よしこ、西修さんらの見解・意見を掲載しています。ぜひ御覧ください。 Continue reading

1211月/15
072-002l

公開討論会:9条問題の本質をつかむ。「新9条」は不要?必要?

公開討論会:9条問題の本質をつかむ

[戦力は保持せず、自衛のためでも戦争はしない]というのが憲法9条の本旨。だが、今、9条護憲派とされている人、安保法制に反対している人でさえ、その多くが「自衛隊という戦力の保持。自衛のための戦争」を肯定していて、9条の本旨を具現化すべしという日本国民は少数派です。ならば、そこを曖昧にしたまま「9条の条文護持」を唱え、立憲主義を侵す解釈改憲を放置する欺瞞ではなく、国民主権を行使して憲法を改めるべきだという意見があります。
一方で、「それは絶対にだめ、9条の条文は一言一句変えずに護持すべし」という意見も少なくありません。ただし、そう主張する人の中でも、「9条の本旨」をまもらなければならないと考える人は少数で、たいていの人は自衛隊の存在や自衛戦争を肯定しています。

さて、そんな中での[集団的自衛権の行使容認⇒安保法制の成立]。立憲主義、国民主権を侵す解釈改憲は進行し、既成事実化されようとしています。そうした政治状況下で、私たちは、今、目先の運動論に囚われることなく9条問題の本質をとらえ、深く考える必要があるのではないでしょうか。

そのための討論会を下記の通り開催します。
登壇者は伊勢﨑賢治さん(新9条提唱)、伊藤真さん(9条堅持の立場から)、そして話題の法哲学者・井上達夫さん(9条削除論)。討論の進行は今井一が務めます。問題の本質を浮き彫りにするための知的で生産的な討論になるよう心がけます。

日時は1218日(金)13時00分~15時45分(12時45分開場)
会場は参議院議員会館(地下鉄永田町駅、国会議事堂前駅下車徒歩5分)
定員は報道関係者を含め75人(参加費・資料代として500円徴収。定員に達し次第締め切ります)
参加申し込み者が定員の75人を上回る80人に達し、受付を停止していましたが、7人の「キャンセル」が出ましたので、その分、参加していただけます。
お名前と電話番号を記してメールで申し込んでください。入場に必要な通し番号などをお伝えします⇒ info.ref.jp@gmail.com
※事前に申し込まずに当日議員会館に来られても、討論会場には入れませんので、御注意ください。
取材・報道者であっても扱いは変わりません。

 
主催:[国民投票/住民投票]情報室 + デモクラテレビhttp://dmcr.tv/