Tag Archives: 自衛隊

227月/16
挿絵 改憲

言論・報道人を対象とした勉強会の御案内

言論・報道人を対象とした勉強会の御案内

参院選は自民党安倍政権の勝利となり、集団的自衛権の行使容認という「究極の解釈改憲の固定化」に加えての明文改憲狙いという新たな段階に入りました。私たちは、主権者としてそういった状況をどうとらえ、立憲主義と国民主権を守るためにどう動けばいいのでしょうか。
いわゆる「護憲派=条文護持派」は、今後、「次の衆院選で勝利しよう」とか「発議させない運動を」と仲間に呼びかけるのでしょう。そして、そうした呼びかけに呼応するメディア、言論人が多数出てくることは容易に想像がつきます。しかしながら、「発議させない」こと(国民投票での主権者の直接決定に至らないこと)が立憲主義や国民主権を本当に守ることになるのでしょうか。それはただ、現行9条を保持したまま集団的自衛権の行使を容認した「違憲の安保法制」を固定化するだけだという意見もあります。これは議論を深めるべき問題だと思います。
あるいは、「安倍政権下での改憲(あるいは改憲議論)には反対」というセリフも最近よく見聞きします。これは今や世論調査の設問にもなっています。安倍政権は最悪なのだから他の政権時ならともかく今は改憲はもちろん議論も駄目というわけですが、そんなことを言ってる人は、民主党政権時でも小泉政権時でも反対していました。つまりずっと議論することに反対で、とにかく条項・中身に関わらず「改憲=悪」「議論=悪」なのです。そして次の政権でもそれは変わらないでしょう。
さて、言論・報道人を対象とした勉強会を下記の通り催します。
参院選挙後、新聞各紙は[3分の2]という見出しを躍らせましたが、高知新聞などが報じた通り、参院選挙時に[3分の2]の意味を理解していた国民は全体の3割にも達していません。そして、伝える側も実のところは、立憲主義や国民主権の観点から、改憲発議をどう考えどう報道すべきなのかという点について確固たるものを持っているとは思えません。 Continue reading

185月/16
スクリーンショット (297)

「自衛戦争」と「(戦力としての)自衛隊」に関する世論調査

「自衛戦争」と「(戦力としての)自衛隊」に関する世論調査

これまで、新聞や雑誌が「憲法記念日前後」などに特集を組む場合は「9条を変えるか否か」といった世論調査の結果を掲載しつつ記事を組むことがほとんどです。今回、私たちは、週刊誌『AERA』の協力を得て9条改正の賛否ではなく、 「自衛のための戦争をすること」を認めるか? 「(戦力としての)自衛隊の存在・活動」を認めるか? に関する世論調査調査用紙ですを実施しました。 近年の世論調査で「9条支持者(9条は変えないほうがよいと考える人)」として数値化されている6割~7割の人の中には、「自衛戦争なら認める人」と「自衛戦争でも認めない人」が混在しています。これでは、「日本が戦力を持ち、戦争(交戦)することを認めるか否か」という本質的な問題に関する主権者・国民の意思を正確につかみとることはできません。それゆえ、これまでの調査とは異なる今回のような設問での調査を行うことにしました。 調査期間は、本年3月29日~4月8日の11日間。東京都、大阪府、愛知県、京都府、奈良県など11都府県の駅ターミナル、スーパーの駐輪場、飲食店、大学キャンパスなどで、情報室のメンバーや大学生らが対面調査し、一部回答の人を含め700人から回答を得ました。 なお、週刊誌のAERAが5月9日発売(10日発売の地域もあり)の号で、この調査結果(数値及び回答した人々とのやりとり)と、それに対する伊勢崎賢治、井上達夫、上野千鶴子、小川和久、小黒純、香山リカ、櫻井よしこ、西修さんらの見解・意見を掲載しています。ぜひ御覧ください。 Continue reading

1211月/15
072-002l

公開討論会:9条問題の本質をつかむ。「新9条」は不要?必要?

公開討論会:9条問題の本質をつかむ

[戦力は保持せず、自衛のためでも戦争はしない]というのが憲法9条の本旨。だが、今、9条護憲派とされている人、安保法制に反対している人でさえ、その多くが「自衛隊という戦力の保持。自衛のための戦争」を肯定していて、9条の本旨を具現化すべしという日本国民は少数派です。ならば、そこを曖昧にしたまま「9条の条文護持」を唱え、立憲主義を侵す解釈改憲を放置する欺瞞ではなく、国民主権を行使して憲法を改めるべきだという意見があります。
一方で、「それは絶対にだめ、9条の条文は一言一句変えずに護持すべし」という意見も少なくありません。ただし、そう主張する人の中でも、「9条の本旨」をまもらなければならないと考える人は少数で、たいていの人は自衛隊の存在や自衛戦争を肯定しています。

さて、そんな中での[集団的自衛権の行使容認⇒安保法制の成立]。立憲主義、国民主権を侵す解釈改憲は進行し、既成事実化されようとしています。そうした政治状況下で、私たちは、今、目先の運動論に囚われることなく9条問題の本質をとらえ、深く考える必要があるのではないでしょうか。

そのための討論会を下記の通り開催します。
登壇者は伊勢﨑賢治さん(新9条提唱)、伊藤真さん(9条堅持の立場から)、そして話題の法哲学者・井上達夫さん(9条削除論)。討論の進行は今井一が務めます。問題の本質を浮き彫りにするための知的で生産的な討論になるよう心がけます。

日時は1218日(金)13時00分~15時45分(12時45分開場)
会場は参議院議員会館(地下鉄永田町駅、国会議事堂前駅下車徒歩5分)
定員は報道関係者を含め75人(参加費・資料代として500円徴収。定員に達し次第締め切ります)
参加申し込み者が定員の75人を上回る80人に達し、受付を停止していましたが、7人の「キャンセル」が出ましたので、その分、参加していただけます。
お名前と電話番号を記してメールで申し込んでください。入場に必要な通し番号などをお伝えします⇒ info.ref.jp@gmail.com
※事前に申し込まずに当日議員会館に来られても、討論会場には入れませんので、御注意ください。
取材・報道者であっても扱いは変わりません。

 
主催:[国民投票/住民投票]情報室 + デモクラテレビhttp://dmcr.tv/