Category Archives: お知らせ

107月/16
無題

「イギリスでのEU国民投票から学ぶべきこと──日本での改憲発議に絡めて」(その1/全3回)

 

イギリスの6.23EU国民投票(投票前に解説)に続けて

【「イギリスでのEU国民投票から学ぶべきこと──日本での改憲発議に絡めて」(その1/全3回)今井一(ジャーナリスト)

「(EU離脱という)愚かな選択をした」
「もう一回投票をやり直してほしい」
投票結果が出た後、イギリス国内では一部の「残留派」からこうした声が噴出した。
日本でも同様の発言をする学者や評論家がいるが、彼らの中には現地へ行き「離脱」に投票した人の意見を聞いたわけでもないのに、「民主主義に反するもの」「こんな国民投票はやるべきでなかった」「3年前の選挙の際、実施を公約にしたキャメロン首相が悪い」としたり顔で言う人もいる。だが、私はそうした意見には同意できない。
古代ギリシアの「民衆」を意味する「デモス」と「権力」を意味する「クラティア」を組み合わせたものが「デモクラティア」(民主主義、人民主権)の語源であり、今回の国民投票はまさにそれを具現化するものだった。仮に「EU離脱」が賢くない愚かな選択であったとしても、民主主義に反していることにはならない。間接民主主義であれ直接民主主義であれ、愚かな決定は民主主義にはつきものなのだから。
また、今回の国民投票はキャメロンが党首を務める政権与党(保守党)内のEU離脱派議員(約4割)の不満を押さえ込む狙いもあっての実施だった。それも承知の上で、国民投票で決着を図ったことを私は肯定したい。その理由は3つ。
[1]イギリスはECに加盟した2年後の1975年に「EC残留」の是非を問う国民投票を実施しているのだが、あのとき以上に「EU残留」に対する懐疑心が充満している今日、こうした特別に重大な案件ついて直接国民に是非を問うのは当然だ。
[2]キャメロン×ジョンソン(前ロンドン市長)に代表されるように、政権与党が「残留・離脱」で真っ二つになっている状況で、議会や政府が「残留だ」と言い続けても多くの国民は納得しない。
[3]離脱派、残留派を問わず、国民の多数は「国民投票での決着」を支持している。

街頭で支持を呼びかける残留派の若者

街頭で支持を呼びかける残留派の若者

残留派の集会に離脱派が乱入

残留派の集会に離脱派が乱入

今回の国民投票の争点は移民流入、雇用・労働、景気・経済、農業・漁業、外交・安保等々いろいろあったが、結局多くの有権者が選択のポイントとした事柄は次の3つ。

  1. 急増するEU移民を拒むか否か
  2. EU離脱による経済的リスクを抱えるか否か
  3. EUのさまざまな規制を甘受するか否か
  1. ポーランド、ハンガリーなど東欧諸国の「EU市民」のイギリスへの流入がこの数年で急増し、その多くが工事現場や工場などで働いている。EU域内における人、物、カネの自由な移動を認めるEUのルールがある以上、イギリスもこれに従わざるを得ない。キャメロンら残留派は「移民の労働力はイギリス経済や社会保障の支えになっている」と説明したが、首都ロンドンはともかく地方都市の有権者の理解を得られなかった。一方、ジョンソンら離脱派は「移民増加によって医療や教育などの公共サービスにかかる金が増大し財政を圧迫している」という宣伝を繰り返し、労働者の中には仕事を移民に奪われているとか低賃金で働く彼らのせいで自分たちの給料も低く抑えられていると考え、彼らに対して「嫌悪、憎悪」の感情を抱くようになっている人もいる。今回、労働党が「残留」に投票という方針を明確に示したにも関わらず、支持者の相当数が方針に背いて「離脱」に投票したのはそういった理由からで、残留派敗因の一つになった。
  2. 経済については、離脱すると対EUへの輸出に1兆円近い関税がかかるようになり、外国企業の撤退を招く。それが失業者を増やし景気を悪化させるのは目に見えていると残留派は「離脱リスク」を声高に説いたが、離脱派はEUとの新たな貿易協定を結べば問題ないといなした。有権者の中にはリスクを承知で「離脱」に投票した人も少なくなく、それほど「移民の増大」や「EUによる規制」が嫌だったのだ。
  3. 離脱派が終盤戦で多用したのが「TAKE BACK CONTROL」(支配権を取り戻す)というキャッチフレーズだった。イギリスの主権がEUのさまざまな規制、ルールによって侵されている。離脱することによってそこから解放されイギリスらしさを取り戻そうというこの呼びかけはかなり効いた。

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097月/16
新潟日報

総会とシンポジウムの御案内

1996年8月4日、新潟県巻町で「原発建設の是非」をテーマに、住民投票条例制定に基づく日本初の住民投票が実施されました。あれから20年。情報室では大阪市において、下記の通り記念のシンポジウムと総会を開催します。シンポジウムはどなたでも参加自由、総会も前日までに会員になれば参加できます。ぜひお越し下さい。申し込みは⇒⇒info.ref.jp@gmail.com

日時:2016年8月21日(日)14時半~
場所:TKP天王寺会議室カンファレンスルーム8C

http://www.kashikaigishitsu.net/facilitys/kg-tennoji/

14時00分 開場
14時15分 受付開始
14時30分 開会
シンポジウム「住民投票の20年~これまでとこれから~」
第1部 報告 住民投票の動向(15分)報告者 情報室の運営委員 生駒市議会議員 塩見牧子
第2部 パネルディスカッション(90分+質疑応答)
14時45分~16時45分終了予定
「住民投票を使いにくくする策略にどう立ち向かうか?」
小平市民 水口和恵さん(「都道小平338号線計画を考える会」代表)
新城市民 太田恒久さん(「新城市政を考える会」事務局長)
情報室代表 成蹊大学法科大学院教授  武田真一郎

※このシンポジウムに関する情報は随時更新します。

166月/16
無題

イギリスの6.23EU国民投票(投票前に解説)

 イギリスのEU国民投票Q&A

6.23にイギリスで実施される「EU離脱」の是非を問う国民投票の結果は、ヨーロッパはもちろん日本を含め世界中に大きな影響を及ぼすことになる。もし「離脱多数」となれば、第2次世界大戦以降、非戦のために一つのヨーロッパを作ろうとした欧州各国の志向が低下する可能性も出てくる。
・では、なぜこのような国民投票が実施されることになったのか?
・この国民投票はどういったルールで行われるのか?
・残留・離脱どちらに投票するのかを決めるポイントは何?
・結果によって、イギリスはどう変わり、EUはどう変わるのか?
そういったことについて解説する。

Q.1 そもそもEUって何ですか?

EUはEuropean Unionの略称で、日本語では欧州連合と訳されている。
欧州石炭鉄鋼共同体(ECSC)としてスタートしたときの原加盟国はベルギー、西ドイツ、フランス、イタリア、ルクセンブルク、オランダの6カ国。それから63年余りの歴史を経て現在の総数は28カ国。最新の加盟国はクロアチア(2013年加盟)。
1991年12月、欧州共同体(EC)加盟国間での協議がまとまり、92年2月に調印、93年11月に発効した欧州連合条約は、会議の開催地の名をとりマーストリヒト条約とも呼ばれている。この条約を基に欧州連合(EU)が設立された。
EUは人間の尊厳、自由、民主主義、平等、法の支配、マイノリティに属する権利を含む人権の尊重という価値観を保持している。それは多元的共存、反差別、寛容、正義、男女間の平等などで、加盟国に共通するものである。したがって、かつて「死刑制度」を有していたトルコはEUに加盟するためにこれを廃止した。また憲法で「離婚」を認めていなかったアイルランドもこれを改正することによってEU加盟を果たした。
欧州連合条約発効前の1986年にEC12カ国により調印され、翌年発効した単一欧州議定書によってEUの市場統合が実現した。また欧州諸国間で人々が自由に国境を越えることを認めるシェンゲン協定が締結され、道路や鉄道、空港でのパスポート検査が廃止されるなど域内での国境検査を撤廃。また、不法移民への対処や国境を越える犯罪に対する加盟国間の協力について取り決めた。
EU加盟国のうち、イギリス、ルーマニア、ブルガリア、アイルランド、キプロス、クロアチアを除く22カ国が加盟。EUに加盟していない国々から、スイス、ノルウェー、アイスランド、リヒテンシュタインの4国が加盟。2005年のロンドン同時爆破テロ事件により、国境審査の復活を主張する声が強くなり、15年11月のパリ同時多発テロ事件後には、人々がEU域内に入る際の国境管理をさらに強化することで合意した。
EU地図

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185月/16
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「自衛戦争」と「(戦力としての)自衛隊」に関する世論調査

「自衛戦争」と「(戦力としての)自衛隊」に関する世論調査

これまで、新聞や雑誌が「憲法記念日前後」などに特集を組む場合は「9条を変えるか否か」といった世論調査の結果を掲載しつつ記事を組むことがほとんどです。今回、私たちは、週刊誌『AERA』の協力を得て9条改正の賛否ではなく、 「自衛のための戦争をすること」を認めるか? 「(戦力としての)自衛隊の存在・活動」を認めるか? に関する世論調査調査用紙ですを実施しました。 近年の世論調査で「9条支持者(9条は変えないほうがよいと考える人)」として数値化されている6割~7割の人の中には、「自衛戦争なら認める人」と「自衛戦争でも認めない人」が混在しています。これでは、「日本が戦力を持ち、戦争(交戦)することを認めるか否か」という本質的な問題に関する主権者・国民の意思を正確につかみとることはできません。それゆえ、これまでの調査とは異なる今回のような設問での調査を行うことにしました。 調査期間は、本年3月29日~4月8日の11日間。東京都、大阪府、愛知県、京都府、奈良県など11都府県の駅ターミナル、スーパーの駐輪場、飲食店、大学キャンパスなどで、情報室のメンバーや大学生らが対面調査し、一部回答の人を含め700人から回答を得ました。 なお、週刊誌のAERAが5月9日発売(10日発売の地域もあり)の号で、この調査結果(数値及び回答した人々とのやりとり)と、それに対する伊勢崎賢治、井上達夫、上野千鶴子、小川和久、小黒純、香山リカ、櫻井よしこ、西修さんらの見解・意見を掲載しています。ぜひ御覧ください。 Continue reading

231月/16
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[立憲主義と国民主権を確保するために、主権者・国民がとるべき道]連載 第3回

[立憲主義と国民主権を確保するために、主権者・国民がとるべき道]

連載第3回(全3回)

[Q.5]だけど、リトアニアやイタリアやスウェーデンと違い、日本の場合はメディアが政府に対して弱腰だし、日本人は馬鹿だから「安保法制」や「原発再稼働」の是非を問う国民投票をやったって衆愚政治になるだけでしょう。

[答]「弱腰だ」「馬鹿だ」、国民投票だと衆愚になるというなら、選挙でも衆愚になるでしょう。国民投票では愚かな選択をするけど、選挙だと賢い選択をするという主張はおかしいですよね。社会保障や景気対策など多くの争点がある中で、「安保法制」を葬り去るという候補者を多数当選させる主権者ならば、国民投票では確実に違憲の安保法制を非とします。
私はむしろ話は逆だと考えています。政党や人に投票する選挙では(結果として)愚かな選択をする主権者であっても、住民投票・国民投票では投票対象となったその一つの案件に対して、主権者はよく考え、よく学び、よく話し合って結論を出します。「原発」に関わる具体的な事例を紹介しましょう。
例えば、国会議員選挙と同時に「原発建設」の是非を問う国民投票が行われたリトアニアでは、「反原発」を掲げて選挙に参戦したみどりの党の候補者は一人も当選しませんでしたが、国民投票では原発建設に反対する票が65%に達しました(連載の第2回を参照のこと)。日本国内の住民投票に例をとると、新潟県巻町、刈羽村、三重県海山町と、首長、議員の選挙では推進派が勝っていたところで、住民投票では反対派が圧勝しています。
このように、ほぼ同じ時期に行なっているにもかかわらず、選挙と住民投票が大きく異なる結果となるのは「原発」に限ったことではなくよくあることです。最近では、大阪市の解体と特別区の設置(いわゆる都構想)の是非を問う住民投票と、その前後に実施された市長選、知事選も、結果が異なって出た事例の一つです。
メディアとの問題でいうなら、世界的に「カネ」をもっているほうがテレビやラジオといった媒体を使ってのPRを大規模に行う傾向があり、確かにそれは一定の影響があったと思われます。それでも最終的には(「原発」についての投票では)、市民派・反対派が多数を制しています。知恵と理性の勝利だといえます。 Continue reading